ＩＴコーディネータ資格 FAQ
このページは、ＩＴコーディネータ資格についてお問い合わせいただいた内容をもとに記載しています。
◆ＩＴコーディネータとは
ＩＴコーディネータは、企業や公的機関、自治体などの情報技術化（ＩＴ化）をサポートする専門的なアドバイザーです。
企業の経営戦略（公的機関や自治体の場合は事業戦略や行政運営戦略など）に沿って、ＩＴ戦略やＩＴ利活用といった一連かつ一貫したＩＴ投資のサポートに尽力するのがＩＴコーディネータの大きな特徴です。
ＩＴコーディネータは、事業者とＩＴシステム供給事業者の双方にとって、有益かつ実効性のある事業者の競争力を高めるＩＴシステムを提案します。 それゆえ、単にＩＴシステムを提案するのではなく、まず企業の現状を把握し、今後のあるべき姿を明確にした上で、そのあるべき姿に到達するために必要なＩＴシステムを提案していくという流れをとるのが一般的な方法です。
具体的には、「ＩＴ経営成熟度診断ツール」などを使用して、その企業の診断を行っていきます。この診断にはＩＴに関する項目はもちろんのこと、経営そのものに関する項目や経営者の考えについてヒアリングする項目もあります。
例えば「経営の見える化」「情報を共有して業務効率向上」「生産部材在庫の適正管理」といっても言葉では易しく、各現場作業で管理する項目はバラバラで多種多様な判断をされていますから一筋縄ではいかない。経営課題の解消に向けて、ひとつひとつ解きほぐしながら、実効性のあるＩＴシステムの形を描いていきます。
このようにＩＴコーディネータは、経営全般から見た最適なＩＴは何かという切り口でアドバイスします。
資格詳細
ＩＴコーディネータは、経済産業省が推進する資格で、2001年に通商産業省（現・経済産業省）によって設けられた民間資格です。資格取得者は約14000名、資格保有者（維持している者）は約7000名です。
ＩＴコーディネータは技術の開発や導入を最終的な目的とせず、経営者の視点に立って企業経営の未来のためにＩＴ投資に関する的確な支援をおこなうことを使命としています。
活躍場所
ＩＴコーディネータは、大企業や官公庁、地方自治体といった大組織のほか、中堅企業や中小企業といった中小規模の会社組織でも活躍しています。業種も多種多様で、製造業や小売業、サービス業、病院、学校、農業法人などなど、ＩＴの活用が経営を改善しうるあらゆる分野でその能力が求められています。ＩＴコーディネータの多くは企業に所属し、ＩＴ部門で自社の経営に貢献していますが、独立して中小企業のＩＴ化を支援している人も少なくありません。
収入と将来性
いわゆる「ＩＴ革命」「ＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）」がもたらした社会の変化は、ビジネスの世界にもっとも大きな影響を及ぼしました。現在はあらゆる業種でＩＴ化なくして経営の発展が成し得ないほどになっています。
しかし、経営とＩＴの双方に精通した人材は不足しているのが現状です。ＩＴコーディネータの需要はきわめて高く、特に外部の専門家に頼りたい中小企業から大きな期待を寄せられています。独立開業も含めて、ＩＴコーディネータは将来性のある資格です。また、企業によっては、社員にこの資格の取得を奨励していたり、昇給や昇進の判断材料にしているケースもあります。
向いている人
経営とＩＴの両面からのアプローチが求められるので、すでにどちらか一方に関わっている人であれば、比較的、容易に取得できるでしょう。
たとえば経営者や経営指導者、公認会計士、税理士、中小企業診断士、あるいはＩＴ技術者やＩＴコンサルタント、ＩＴシステム供給事業者の営業職の人などです。また、ＩＴコーディネータは、ＩＴパスポート試験などＩＴ系の資格を取得していて、さらなるスキルアップを目指す人にも最適な目標となります。
ノウハウの蓄積と更新が重要なので、常に新しい経営およびＩＴの知識を追い求めることができる探究心おうせいな人に向いています。
◆ＩＴコーディネータ資格とは
ＩＴコーディネータ資格は経済産業省の推進資格です。
毎年資格更新が義務付けられていて、常に最新の質の良いサービスを提供することでＩＴコーディネータの信頼性の高さを証明しています。
ＩＴコーディネータは、
- あらゆる情報化投資に応えられるだけの広く深い専門知識と、それを使いこなすことができます。
- 企業などの経営戦略の策定やＩＴシステムの導入・運用までトータルにコーディネートすることができます。
- 企業に合ったビジネスモデルを構築し「どうすれば儲かるのか？」など経営者目線の立場に立って適切なアドバイスをおこなえます。
- システムの専門家だけではできない経営面もサポートが可能で、経営者の希望する環境作りを実践し、経営戦略の実現に向けたアドバイスをおこなえます。
このように広い視野と企業の経営課題に応えるために、経営とシステムの両面から企業を支えるための知識が必要な資格です。
ゆえに、ＩＴコーディネータ資格を取得するということは、真に経営に役立つＩＴ利活用に向け、経営者の立場に立ったアドバイスと支援を行い、ＩＴ経営を実現する人材ですよ、といった認証（certification）を受けるということになります。
ＩＴコーディネータの資格認定・更新は、特定非営利活動法人ＩＴコーディネータ協会がおこなっています。
当社は、この認定に必要な「ケース研修」の実施機関として協会に登録しており、インストラクターは協会の会員です。
◆ITコーディネータ資格の活用事例
◆ＩＴコーディネータはＩＴ資格ではない
ＩＴコーディネータ資格の独自性
ＩＴコーディネータは、一般的なＩＴ関連資格とは一線を画する存在です。多くのＩＴ関連資格が技術的なスキルや知識を評価するのに対して、ＩＴコーディネータは情報化を推進する経営的観点が主体となっています。
ＩＴ技術者からの進化: 経営的な道へ
純粋な技術者としての道を歩むのではなく、経営の側面を理解し、そのブリッジ役として活躍することが、ＩＴコーディネータの存在意義です。技術だけでなく、経営戦略との接点も持つことが、この資格の特色となっています。
経営戦略とＩＴの接点: 企業の現状と課題
従来のＩＴ技術者はシステムの構築や運用に特化していましたが、現代のビジネス環境では、経営戦略との連携が不可欠となってきています。ＩＴコーディネータはこのギャップを埋める存在として、企業の真の課題解決に貢献します。
ＩＴコーディネータの真の価値
ＩＴコーディネータの真の価値は、技術的なスキルだけでなく、経営的な視点をもってＩＴの可能性を引き出すことにあります。この資格は、技術と経営の双方の知識を有することの重要性を象徴しており、その独自性が高く評価されています。
◆社会保険労務士がＩＴコーディネータ資格を活かせる条件とは
具体的なＩＴの専門知識
社会保険労務士の主要業務に関連するＩＴツールやシステムの知識が必要です。
例えば、給与計算システムや人事情報管理システムの知識など。
実際のＩＴツールやシステムの使用経験
単なる理論的知識だけでなく、実際の操作経験や導入・運用の経験が必要です。
顧問先への具体的な提案やアドバイスが行いやすくなります。
ＩＴのセキュリティやデータ管理に関する知識
労働者の個人情報や給与データなど、機密性の高いデータを扱うシステムに関しては、データの漏洩や不正アクセスを防ぐためのセキュリティ対策の知識が必要です。
コミュニケーションスキル
ＩＴの知識を持つだけでなく、それを顧問先や関連する他のステークホルダーにわかりやすく伝えることができる能力も重要です。
これらの条件を満たすことで、社会保険労務士としての基本的な業務とＩＴコーディネータの資格を有効に組み合わせて、顧問先への付加価値を高めることが可能と思います。資格認定ケース研修では、ＩＴの知識を顧問先や関連する他のステークホルダーにわかりやすく伝えることができる能力を磨くことができます。
◆ＩＴコーディネータが行える独占業務は？
ＩＴコーディネータ資格を有する者のみが、特定の業務を行えるといった法令の定めはありません。つまり、ＩＴコーディネータ資格は業務独占資格ではないのです。
ＩＴコーディネータの多くは、経営系、ＩＴ系の専門知見、専門資格を持った人材です。そして、各地域のコミュニティやＩＴコーディネータによるネットワークを通じ、企業の課題に対し幅広い専門性を持ったサポートを行っています。
ＩＴコーディネータのスキルやノウハウを活かすシーンは・・・・
≫情報処理サービス業の営業職の皆さま
- 戦略的思考による超上流へアプローチする基礎を学び、提案型ＳＥへシフト！
- 社外のＩＴコーディネータとの連携を営業力強化の強力な武器に！
- お客様のキーマンの心を掴んで企業に密着した支援の展開に！
≫すべての企業の経営企画職、システム企画職の皆さま
- 戦略的思考による情報化戦略やシステム企画の策定を確かなものに！
- ビジネスを実現するために求められるＩＴを導入、活用する推進役に！
≫公共団体のシステム企画職の皆さま
- 公共サービスを提供するために求められるＩＴを調達する推進役に！
≫経営コンサルタントして独立を検討されている皆さまへ
- 総合的で実践的なコンサルティングの構成要素を学び、営業力、コンサルティング力の向上に！
- ＩＴコーディネータとの連携を営業力強化の強力な武器に！
◆ＩＴコーディネータ資格を取得するためには？
【 ＩＴＣ試験の合格 】と【 ケース研修の修了 】の両方が必要です。
◆ＩＴコーディネータ試験の勉強法は？
ＩＴコーディネータ試験では、ＩＴ経営推進プロセスガイドラインの理解を前提とした事例を問う内容が出題されます。
(1)以下のガイドラインを理解します
ＩＴ経営推進プロセスガイドライン Ver.3.1
[point]
-
ＩＴＣ試験の出題範囲と項目を理解する
- ＩＴ経営プロセスのそれぞれのプロセスやフェーズにおける考え方、基本原則、プロセスの意味を理解する
- ＩＴ経営プロセス/スキル定義の知識項目
(2)サンプル問題や想定問題集を解いて試験問題への対応力を高めます。
≫ ＩＴコーディネータ協会 サンプル問題 20190910 版 (pdf)
≫ ＩＴコーディネータ協会 サンプル問題 20200313 版 (pdf)
(3)試験対策のみならず ＩＴコーディネータのスキルを高めます。
(4) ＩＴコーディネータ試験の合格率は60％～70%
100点満点中およそ60点が合格ラインです。
◆資格の取得や維持にどれくらいの費用がかかりますか？
(1) ＩＴコーディネータ資格を取得するための費用
- ＩＴコーディネータ資格認定 ケース研修受講料 220,000円（税込）
- ＩＴコーディネータ試験受験料 19,800円（税込）
- 資格認定登録料 22,000円（税込）
そのほか、必要に応じて、参考書や研修などの費用がかかります。
(2) ＩＴコーディネータ資格を維持するための費用
資格更新
- 資格取得後の２年目から毎年、資格更新登録料 22,000円（税込）
フォローアップ研修
- 集合研修 33,000円（税込）
- ｅラーニング 5,500円（税込）
- ＩＴコーディネータ活動のための費用 年間数千円～数万円です。
その他
資格更新のために必要な実践力ポイントを取得するために、自主勉強会、セミナーなどへの参加やＩＴコーディネータ活動が必要です。
◆ケース研修ではどのような演習をするのですか？
グループ演習では、仮想企業を題材にした演習を通じて「経営にＩＴを活かす」の各シーンを模擬体験します。
各シーンは、
- 経営環境の認識・分析
- 経営戦略立案
- 業務改革・ＩＴ戦略立案
- ＩＴ利活用 など
１２の模擬体験演習
経営環境の認識・分析
| 変革のための企業体質の確立と変革への気づき |
| 変革に向けての課題の抽出 |
| 本質的な課題の理解 |
| 解決策の検討と策定 |
| 課題解決策候補と目指すべき経営ビジョンの決定 |
| 変革構想書の作成と変革の表明 |
経営戦略立案
| 企業理念・使命および経営者の思いの確認 |
| 外部経営環境および内部経営環境の情報収集 |
| 外部経営ミクロ環境情報収集 |
| 外部経営マクロ環境情報収集 |
| 内部経営環境情報収集 |
| 経営環境分析の実施 |
| 経営課題の導出 |
| ＣＳＦ（案）の導出 |
| 経営ビジョン（案）とビジネスモデル（案）の構築 |
| 経営リスクの特定 |
| 経営リスクの分析と評価 |
| 経営リスクの対応案 |
| 経営リスク顕在化時の対応案 |
| 経営ビジョン、ビジネスモデル、ＣＳＦの最終決定 |
| 経営戦略目標の決定 |
| ＫＰＩの定義 |
| 経営戦略実行の組織体制の設定 |
| 経営戦略企画書の作成 |
| 中期の経営計画への展開 |
| 中期経営計画の再確認 |
| 中期経営計画書の作成 |
業務改革・ＩＴ戦略立案
| 現状業務プロセスの分析 |
| ＩＴ領域環境分析 |
| 目標業務プロセスの決定 |
| 目標ＩＴ環境の策定 |
| 基本方針、達成評価指標、目標値 |
| ＩＴ環境構築の基本方針 |
| 目標ＩＴサービスレベルの設定 |
| ＩＴ戦略企画書の作成 |
ＩＴ利活用
| 調達評価基準書の作成 |
| ＲＦＰの作成 |
| ＲＦＰの発行と調達先の選定、契約 |
| ＩＴ導入マネジメント |
| ＳＬＭの実施 |
| ＩＴ戦略の達成度評価 |
| 経営戦略達成度評価 |
経営の持続的成長認識
| ＳＬＭの実施 |
| ＩＴ戦略の達成度評価 |
| 経営戦略達成度評価 |
経営変革マネジメント
| 変革マネジメント体制の構築 |
| 変革の実行状況の把握と是正 |