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中小企業・小規模事業者が受け取れる給付金・協力金・支援金(新型コロナ経済対策)

新型コロナウイルス感染症拡大にともない、中小企業・小規模事業者が受け取れる給付金・協力金・支援金をピックアップしました。 

  金額 申請期間
(経済産業省)持続化給付金 上限200万円 5/1~2021/1/15
(厚生労働省)雇用調整助成金 上限8330円/人 × 休業日数 4/1~6/30
(厚生労働省)小学校休業等対応助成金 上限8330円/人 × 休業日数 4/15~9/30
(埼玉県)中小企業者支援金 20万円(県内複数事業所の休業は30万円) 5/7-6/15
(埼玉県)テレワーク緊急導入奨励金 30万円 5/18~先着100社
(埼玉県)埼玉県業種別組合等応援補助金 上限500万円 5/13~5/26
(川口市)小規模事業者等事業継続緊急支援金 10万円 5/15~7/31
(蕨市)小規模企業者応援金 上限15万円  5/1~7/31

(経済産業省)持続化給付金

対象

売上が前年同月比で50%以上減少している場合

※昨年創業された方にも条件により適用

 

給付額

前年総売上ー(前年同月比▲50%月の売上×12)

 

申請方法

持続化給付金の申請用ホームページよりオンライン申請

▶https://www.jizokuka-kyufu.jp/


(厚生労働省)雇用調整助成金

対象

新型コロナウイルスの影響で売上が5%以上減少

一時的な休業等により労働者の雇用維持を図った事業主

令和2年4月1日から令和2年6月30日までの休業等に適用

 

助成額

当面、特例として助成率を最大80%

解雇等を行わない場合は最大90%に引き上げています。

上限8330円/人 × 休業日数

また、教育訓練の加算額を引き上げています。

雇用保険の被保険者以外も対象。

賃金の60%を超える休業手当を支払う場合、その部分に企業の追加負担は生じません(5月上旬適用予定)。

 

詳細

▶https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyufukin/pageL07.html


(厚生労働省)小学校休業等対応助成金

対象

令和2年2月27日〜6月30日までに、新型コロナウイルスによる小学校の休校等や、子供の感染またはその疑い等により、子供への対応が必要となった労働者(正規・非正規問わず)に有給の休暇(※)を取得させた事業主。

※労働基準法上の年次有給休暇を除く

 

助成額

有給の休暇取得者に支払った賃金

上限8330円/人 × 休暇取得日数

 

詳細

▶https://www.mhlw.go.jp/content/000622469.pdf


(埼玉県)中小企業者支援金

対象

(1) 埼玉県内に本社を有する中小企業又は個人事業主であること。

(2) 緊急事態措置を実施する前(令和2年4月7日以前)から、必要な許認可を取得の上、事業活動を行っていること。

(3) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に20日以上、埼玉県内の事業所を休業していること。

(4) 令和2年4月8日から令和2年5月6日までの間に営業停止等の行政処分を受けていないこと。

 

給付額

20万円(県内の複数事業所を休業している場合は30万円)

 

申請方法

埼玉県中小企業者支援金の申請用ホームページよりオンライン申請

▶https://shinsei-saitama-pref.force.com/s/


(埼玉県)テレワーク緊急導入奨励金

対象

(1) 埼玉県内に事業所を有すること。

(2) 常時雇用する労働者が300名以下であること。ただし、中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者についてはこの限りでない。

(3) 雇用保険適用事業所であること。

(4) 常時雇用する労働者のうち、申込日時点で6か月以上継続して雇用している者が2名以上いること。

 

※在宅勤務について、令和2年5月1日を基準にして令和2年7月31日までに拡大すること。

 

給付額

30万円

 

詳細

▶http://www.pref.saitama.lg.jp/womenomics/torikumi/review/telework_syoureikin.html


(埼玉県)埼玉県業種別組合等応援補助金

対象

埼玉県内に主たる事務所を有する次のいずれかに該当するもの。

  1. 事業協同組合、事業協同小組合、信用協同組合、協同組合連合会、企業組合、協業組合、商工組合、商工組合連合会
  2. 商店街振興組合、商店街振興組合連合会
  3. 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合
  4. 一般社団法人、公益社団法人(構成員の概ね2分の1以上が中小企業者であるものに限る。)

※新型コロナウイルス感染症の影響を緩和するために組合等が実施する感染防止、事業継続や売上向上等に係る優れた取組

 例:キャッシュレスへの対応、デリバリーの導入、感染防止のための店舗等の環境改善等の取組

 

補助額

上限500万円

 

詳細

▶https://www.pref.saitama.lg.jp/a0801/gyousyubetuouenhojyokin.html


(川口市)小規模事業者等事業継続緊急支援金

対象

  1. 小規模事業者・NPO(特定非営利法人)
    製造業・建設業・運輸業・農業・その他 従業員20人以下
    小売業・飲食業・サービス業 従業員 5人以下
  2. 個人事業主(事業性を有する者に限る)

※川口市内で事業を営む方で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、*売上の減少した事業者等が対象です。

*売上の減少・・・2020年2~6月のいずれかの月の売上高が前年同月と比較し、少しでも減少となっている方は対象となります。

※川口市内在住でも川口市外で事業を営む方は対象外となります。

 

給付額

10万円

 

申請方法

川口市小規模事業者等事業継続緊急支援金の申請用ホームページよりオンライン申請

▶https://www.city.kawaguchi.lg.jp/soshiki/01110/011/shingatakoronauirusukinkyuukeizaitaisaku/30868.html


(蕨市)小規模企業者応援金

対象

  1. 蕨市内において令和2年5月1日時点で事業を行っている小規模企業者(個人事業者を含む)で、今後も事業の継続を目指していること。(令和2年5月1日現在で、法人登記、開業届を提出している企業者)
    卸売業、小売業(小売店・飲食店)、サービス業(生活関連サービス・教育・医療・福祉等)従業員5人以下
    その他(製造・運輸・建設等)従業員20人以下
    ※蕨市在住でも蕨市外で事業を行っている場合は対象外となります。
  2. 新型コロナウイルスの影響により経営が悪化していること
    ※令和元年の月平均収入と、令和2年2~4月の収入のうち最も低い月額を比較して、経営の悪化が認められること。
    ※令和2年に創業した企業者の場合は、創業後の収入で判断します。
  3. 家賃等(共益費や管理費等を含まない)が月額10万円を超える場合、超過分を5万円を上限として加算
    例 家賃12万円の場合 ⇒ 2万円給付 家賃18万円の場合 ⇒ 5万円給付
    ※対象となる物件は蕨市内のものとし、複数ある場合にはその合計額とします。

給付額

定額給付1企業あたり 10万円
家賃補助加算1企業あたり 上限5万円

 

 

詳細

▶https://www.city.warabi.saitama.jp/shisei/shigoto/yuushi/1006033.html


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ものづくり補助金、小規模事業者持続化補助金、IT導入補助金の公募開始について(2020)