最新情報はこちら➡内閣官房サイト（https://corona.go.jp/emergency/）より引用

　「緊急事態宣言」「まん延防止等重点措置」の実施区域は限定されているものの、その地域においては実施区域外との移動自粛も求めています。また上記以外に、山形県山形市など県独自の「緊急事態宣言」を発出している地域もあり、１年前の全国的な緊急事態宣言のときと同様かそれ以上の厳しい「ステイホーム」の状況になってしまいました。

　デフレの３０年に続いて、コロナ禍２年目の需要抑制が続いており、経済的な打撃、縮小は避けられません。しかしながら、できることを確実に実施して事業と生活を守っていきましょう。