申請は、電子申請システム（jGrants）でのみ受け付けます。

小規模事業者が経営計画及び補助事業計画を作成して取り組む

感染拡大防止のための対人接触機会の減少と事業継続を

両立させるポストコロナを踏まえた

新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等

に関する取組を支援するものです。

小規模事業者であること

商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律（小規模事業者支援法）に基づき、業種ごとに従業員数で小規模事業者であるか否かを判断しています。

商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）

常時使用する従業員の数：５人以下

サービス業のうち

宿泊業・娯楽業　常時使用する従業員の数：20人以下

製造業その他　　常時使用する従業員の数：20人以下

補助上限：１００万円

補助率：３／４

• 感染防止対策費については、補助金総額の１／４（最大２５万円）を上限に補助対象経費に計上することが可能です（緊急事態宣言の再発令による特別措置を適用する事業者は政策加点の他、補助金総額の１／２（最大５０万円）に上限を引上げ）。
  ※緊急事態宣言再発令による特別措置の適用対象者
  緊急事態宣言の再発令によって２０２１年１月～３月のいずれかの月の事業収入が、対前年または前々年の同月比で３０％以上減少している事業者
• ２０２１年１月８日以降に発生し発注・契約・納品・支払い・使用が行われた経費について遡及適用が可能です。

第1回受付締切 2021年 5月12日（水）

第2回受付締切 2021年 7月 7日（水）

第3回受付締切 2021年 9月 8日（水）

第4回受付締切 2021年11月10日（水）

第5回受付締切 2022年 1月12日（水）

第6回受付締切 2022年 3月 9日（水）

従来の小規模事業者持続化補助金と同様の内容です。