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今から間に合う持続化補助金

令和元年度補正予算や令和2年度補正予算による小規模事業者持続化補助金のうち、今からでも間に合うものがあります。

 

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者等への補助金です。

その小規模事業者等が、地域の商工会議所または商工会の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って地道な販路開拓等に取り組む費用の一部が補助されます。

 

 

また、取り組まれる事業の主旨によって、補助金の種類が異なりますので、以下を参考になさってください。

 

 

〇被災小規模事業者再建事業費補助金

申請締切日 7月10日(消印有効)
事業実施期間 2019年10月10日(遡及可能)から2020年12月31日まで
補助額 最大100万円(補助率:2/3)
補助対象

事業再建(売上・利益の増加)に繋がる取り組みに掛かる費用が対象。

損壊等の被害を受けた事業用資産の取替え・買換え等は対象。

ただし、被災と関係のない復旧・買換え費用は対象外。

▶日本商工会議所サイトへ

 

〇小規模事業者持続化補助金<コロナ特別対応型>

申請締切日 8月7日(郵送必着)
事業実施期間 2020年2月18日(遡及可能)2021年5月31日まで
補助額

最大100万円(補助率:2/3 ただし、非対面やテレワークの取り組みは3/4)

+消毒薬等の感染防止対策のための取組に最大50万円

補助対象

販路開拓や売上拡大の取り組みに掛かる費用が対象。

ただし、取組経費の1/6以上が

 A:サプライチェーンの毀損への対応

 B:非対面型ビジネスモデルへの転換

 C:テレワーク環境の整備

であること。

▶日本商工会議所サイトへ

〇小規模事業者持続化補助金<一般型>

申請締切日 10月2日(消印有効)
事業実施期間 交付決定日(12月)から2021年7月31日まで
補助額

最大50万円(補助率:2/3)

+消毒薬等の感染防止対策のための取組に最大50万円

補助対象

販路開拓や売上拡大の取り組みに掛かる費用が対象。

販路開拓とあわせて行う業務効率化(生産性向上)の取り組みに掛かる費用が対象。

▶日本商工会議所サイトへ