2015/06/05

【マイナンバー】内閣府：中小企業・小規模事業者向けの資料

　内閣府のマイナンバー社会保障・税番号制度サイトに、中小企業・小規模事業者向けの資料が掲載されました。

　小規模事業者向けの導入チェックリストでは、これまでの中小規模事業者の括り（従規100人以下）の内容に比べて、より具体的な内容になっています。

　一度、ご確認ください。

　小規模事業者様におけるマイナンバー制度への対応として、当社では以下の進め方をご提案いたします。

①中小企業事業者様向け　入門編　　を活用した従業員への説明・周知

②小規模事業者様向け　チェックリスト　　を活用した「安全管理」への対応意識の向上

③マイナンバー取扱規程等サンプル　　を活用した自己完結による実務対応

マイナンバー制度で企業がとるべき対応とは

　2016年1月から「個人番号（マイナンバー）」の利用が開始されます。

　マイナンバー制度は、利用範囲が社会保障分野、税分野、防災分野に限定されていることから、行政機関が対応準備をするのは勿論のこと、民間事業者にも大きな影響があり、周到な準備が必要となります。

　「各事業者で守るべき事項をまとめたガイドライン（特定個人情報保護委員会）」には、中小規模事業者に対する配慮として、特例的に軽い対応でよいと記載されています。