サービス業・ものづくり分野で革新的なサービス(試作品)の開発やプロセス改善などを行う場合に、費用の2/3が補助されます(上限額あり)。
サービスの開発では、クラウド活用など、設備投資を伴わない場合も対象です。
目的
国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。
対象者
認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。
1.革新的なサービスの創出
「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
2.ものづくりの革新
「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。
3.共同した設備投資等による事業革新
複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。
支援内容・支援規模
1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)
(1)一般型 補助上限額:1,000万円
(2)コンパクト型 補助上限額:700万円
2.ものづくりの革新(補助率 2/3)
補助上限額:1,000万円
3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)
補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)
募集期間
2次公募:平成27年6月25日から平成27年8月5日まで
対象期間
2次公募:交付決定日から平成28年9月15日まで
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