2015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたと報じられました。
経済産業省関連総額（含財務省計上分）は、6,605億円（補正予算全体 3.5 兆円の約 19％）です。
平成25年度補正（同上）は、5,511億円（補正予算全体 5.5 兆円の約 10％）でした。
補正予算全体に対する割合は前年度に比べて10%から19%の増加、総額でも19%増加しました。
6,605億円の内訳は、
エネルギー対策 3,515億円
（エネルギーコスト対策、廃炉・汚染水対策等）
地域・中小企業対策ほか 3,090億円
（地域活性化、中小企業の資金繰り対策（含財務省計上分）等） です。
これに関係する事業・施策は以下の通りです。
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ものづくり・商業・サービス革新補助金
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中小企業・小規模事業者人材対策事業
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創業・第二創業促進補助金
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ふるさと名物応援事業
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中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
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円安による原材料・エネルギーコスト増加分の取引価格の適正化
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消費税転嫁対策
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中小企業・小規模事業者への資金繰り支援
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中小企業・小規模事業者への事業再生支援
- 小規模事業者の持続化支援
平成26年度補正予算～地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策～
中小企業・小規模事業者対策のポイント（27年1月9日） は、中小企業庁のホームページでご覧いただけます。