経営力強化通信(記事一覧)


IT経営とは

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経営力強化通信(全文)


モバイルが過半数を超える / 2強のGoogleとFacebook

2017年4月、米IAB(Interactive Advertising Bureau)は PwC と共同で、毎四半期に発表している米インターネット広告に関する調査の、2016年通年のレポートを発表しました。

 

レポートによると、2016年の米国におけるインターネット広告売上高は、前年対比で21.8%増加し、過去最高の725億ドル(前年は596億ドル)に達したとのこと。

このペースでいけば、かなり近い将来(1−2年以内)に、テレビ広告を追い抜くことになります。

 

2016年のモバイル広告売上高は前年対比で77%増の366億ドル。ついに過半数を超え、全体の約51%を占めています。

 

 

出典:IAB internet advertising revenue report 2016 full year results
出典:IAB internet advertising revenue report 2016 full year results

 

 

グラフでも明示されているように、モバイルとそれ以外の成長率を比べると、その差は一目瞭然です。

過去5年間(2011-2016)のモバイルの年間平均成長率は 87% と驚異的な伸びを示していますが、仮にモバイルがなかったと仮定すると、成長率は 6% まで下がります。

 

そして、モバイルシフトを成功させ、事実上、広告市場を支配しているのが、Google と Facebook です。

 

 

IAB internet advertising revenue report 2016 full year results

https://www.iab.com/wp-content/uploads/2016/04/IAB_Internet_Advertising_Revenue_Report_FY_2016.pdf

 

 

2017年度上期・戦略マネジメント研修のお知らせ

2017年度上期・IT戦略マネジメント研修 & 提案コンセプト研修 を開催します。

IT戦略マネジメント研修

2017年6月27日(火)・28日(水)東京開催

2017年9月12日(火)・13日(水)東京開催

 

 

 

提案コンセプト研修

2017年7月25日(火)・26日(水) 東京開催 

 

 

 


 ビジネスに役立つIT戦略を策定するには、戦略立案の基礎知識の習得は必須です。

 

 しかし、基礎知識や各種フレームワークを学んだままにしておられませんか。

 

 実践で活用してこそ学んだ意味があります。

 

 本講座では、事例企業のビジネス上の問題点を分析し、IT戦略の骨子を作成するまでの道筋を模擬体験(ケーススタディ)します。

 

 大事なのは、フレームワークに沿って事実を整理することではなく、そこから経営者がとるべきアクションプランを考えることです。

 

 事業に係わる問題分析→事業に係わる課題設定→ITに係わる課題設定→IT戦略の骨子作成のワークシートは、今すぐ誰にでも実践で活用できるものばかりです。

 

 

【詳細とお申し込み】

◎IT戦略マネジメント研修

 2017年6月27日(火)・28日(水) 東京開催 

 2017年9月12日(火)・13日(水) 東京開催

 https://www.ik-c.co.jp/learning/it-strategy/ 

◎提案コンセプト研修

 2017年7月25日(火)・26日(水) 東京開催 

 https://www.ik-c.co.jp/learning/concept/

 


SEO対策の基礎知識

ウェブサイトを自社で運用している皆さまへ

 

 多くの企業にとって大事なことは・・・

 ウェブサイトに訪問くださった方々からの、お問い合わせや会員登録、または商品購入等、何らかのアクションを起こしてもらうことです。

 

 しかし、何らかのアクションを起こしてもらえる割合は3%といわれます(ECサイトの場合)。

 100人の訪問者中、97人は購入することなく通り過ぎてしまうという事実。

 

 そこに改善の余地はないのでしょうか?

 ひたすら広告予算を投入して訪問者数を増やすといった対処でよいのでしょうか?

 

 基本中の基本といわれる SEO対策 を見直すだけで効果が現れることもあります。

 

 


【目次】

SEO対策とは

  • Google ウェブマスター向けガイドライン(品質に関するガイドライン)
  • ユーザーの利便性とは
  • 「検索キーワード」ごとの検索表示順位はどのように決まるのか
  • 検索キーワードに応えるウェブページにするには

 

SEO対策(検索エンジンにわかりやすく伝える)の実践方法

  • 必要以上にデザインに凝らない
  • 「検索キーワード」を含める箇所とは
  • ウェブページのタイトルに検索キーワードを含める
  • ウェブページの概要に検索キーワードを含める
  • 見出しに検索キーワードを含める
  • 本文に検索キーワードを含める
  • 画像の代替テキストに検索キーワードを含める
  • ウェブページの構成を整理してみよう!
  • ウェブサイトをGoogle Search Consoleに登録しよう!
  • 検索エンジンに認識されるのには時間がかかる
  • アクセス状況を把握しよう!

 

 


SEO対策とは

 SEO対策には、

  • 内部施策(そのウェブサイトの制作・運営者ができること)
  • 外部施策(そのウェブサイトの制作・運営者ではできないこと)

があります。

 

 ウェブサイトを制作する立場からすると、下記の3点を理解し実行することがとても重要です。

  • 検索キーワードに応えるページにする(内部施策)
  • ページの内容をGoogleにわかりやすく伝える(内部施策)
  • リンクを集めることでサイト価値を高める(外部施策)

 これらが適切に行われていれば検索エンジン(*1)はウェブサイトの情報を正しく認識することができます。

 

 *1:検索エンジンとは

検索エンジンとは、インターネットで公開されている情報をキーワードなどを使って検索できるウェブサイトのことで、検索ポータルと呼ばれることもあります。

主な検索エンジンには、Yahoo!、Google、Bing、Gooなどがあり、インターネットで情報を探す人の検索目的をより満たせそうなウェブページを上位に表示するための「検索順位を決定するルール」の刷新を常におこなっています。

 

 ここでは、内部施策を紹介していきます!

 

 

Google ウェブマスター向けガイドライン(品質に関するガイドライン)

 検索エンジンの中でも大手のグーグルは次のようなガイドラインを公開しています。

  • 検索エンジンではなく、ユーザーの利便性を最優先に考慮してページを作成すること。
  • ユーザーをだますようなことをしないこと。
  • 検索エンジンでの掲載位置を上げるための不正行為をしないこと。
  • どうすれば自社のウェブサイトが、独自性や価値、魅力のあるウェブサイトといえるようになるかを考えること。

  出典:Google ウェブマスター向けガイドライン(品質に関するガイドライン)

 

 さらに、自社のウェブサイトを同分野の他のウェブサイトとの差別化を図ることは、検索エンジンからの高い評価や、競合するウェブサイトよりも高得点を得ることに繋がることでしょう。

 

 続いて、ガイドラインの内容を解説していきます!

 

 

ユーザーの利便性とは

 インターネットで情報を探している人の立場で利便性について考えてみましょう。

 

 インターネットで情報を探そうとする場合、多くの皆さんは、Yahoo!、Google、Bingなどの検索ポータルから探したい「検索キーワード」を入力されることでしょう。その結果、該当する検索キーワードに一致するウェブページがリスト形式で表示されます。これを自然検索といいます。

 

 インターネットで情報を探そうとする人は、そのリスト表示されているウェブページのタイトルと概要説明を参照し、探そうとしている情報がありそうなウェブページのリストをクリックし、該当するウェブサイトに辿りつきます。

 

 ここで、リスト表示されている表示順位ごとのクリック率は以下の通りです。

 ※過去に行われた調査会社の調査結果を弊社独自に集計したもの。

1位:30%

2位:13%

3位:9%

4位:6%

5位:5%

6~10位:3%

ここまでの通常1ページ目に表示されるリストのクリック率は67%にもなります。

そして、2ページ目以降に表示されるリストのクリック率は33%です。

 

 

「検索キーワード」ごとの検索表示順位はどのように決まるのか

 次に、検索キーワードごとの検索表示順位はどのように決まるのでしょうか。

 

 具体的な「検索順位を決定するルール」は公開されていませんが、検索順位に大きく影響しているといわれているものは、「そのウェブページに含まれる検索キーワードと一致する単語」です。

 

 ウェブページの本文やページタイトル、見出し、画像の代替テキストと呼ばれるところなどに散りばめられた単語と検索キーワードがいかに一致しているか、ウェブページの内容自体がいかに有用であるかなどが評価されて検索表示順位が決定されています。

 

 

検索キーワードに応えるウェブページにするには

 例えば「生命保険 比較」と検索する人は、「数ある保険商品をそれぞれ比較したい」と考え情報を探している人と予想できますし、「オーガニックシャンプー 通販」と検索する人は「オーガニックシャンプーをオンラインで購入したい」と考えていると予想できます。

 

 ですから、検索キーワードを予想する際に、インターネットで情報を探そうとする人の困りごとや解決したいこと、その状況などを想像することはとても重要です。

 

 検索キーワードに応えるために、

  • 入力されるであろう検索キーワードを想定すること
  • その検索キーワードに見合った内容のウェブページを作ること
  • 検索エンジンにもわかりやすいウェブページを作ること

は、情報を探している人があなたのウェブサイトを訪れるかどうかに大きな影響があります。

 

 

SEO対策(検索エンジンにわかりやすく伝える)の実践方法

必要以上にデザインに凝らない

 画像やFLASHばかりでテキスト情報の少ないウェブページは「SEOに向いていない」といわれるようですが、これは検索エンジンが画像やFLASHの中に表現されている検索キーワードを文字情報として認識できていないことが原因です。

 将来、画像認識技術が進めば対応できるようになると思われますが、現在はテキスト情報のほうが認識されやすいのです。

 

 ですから、デザインに凝る必要がない文字情報はテキストとして表現するのが望ましいでしょう。

 

 

「検索キーワード」を含める箇所とは

 検索エンジンが重視している箇所に「検索キーワード」を含めるのが効果的です。

 

 その箇所は、

  • ウェブページのタイトル
  • ウェブページの概要
  • 本文の見出し
  • 画像の代替テキスト

と本文になります。

 

 

ウェブページのタイトルに検索キーワードを含める

 企業や商品、サービスの名称を知っている見込顧客は、その名称を検索キーワードとして検索することでしょう。

 それらの名称を知らない潜在顧客は、主たるキーワードと関連するキーワードを組み合わせて検索することが多いです。

 

  • 見込顧客を想定したページであれば、タイトルにそれらの名称を含めます。
  • 一方、潜在顧客を想定したページであれば、タイトルに主たる検索キーワードと関連する検索キーワードを含めます。

 

 

ウェブページの概要に検索キーワードを含める

 ウェブページの概要は、なるべく140文字以内にまとめましょう。
 その文章だけを読んで、そのページにどんな情報があるのか、どんなサービス・商品・ページなのかを伝えます。

 

 ページの内容を簡潔に、わかりやすくまとめることは、とても重要なポイントです。
 Yahoo!、Google、Bingなどで検索すると、該当する検索キーワードに一致するウェブページのリストが下図のように表示されますね。
気をつけたい点
 特に掲載する商品点数が多いために、ウェブページ数が多くなりがちなウェブサイトでは検索キーワードを適切に設定することが必須となります。
 しかし、基本中の基本と言えるウェブページのタイトルの設定すらまともに反映されていないサイトがあります。

 

 

見出しに検索キーワードを含める

 見出しとは、見出しタグ(<h1>~<h6>タグ)のことで、ウェブページの文書構造を示すものです。
 見出しタグを適切に使えば、検索エンジンに文書の構造が伝わり、どの部分が特に重要なのかという点を認識してもらいやすくなります。

本文に検索キーワードを含める

 ウェブページごとに、伝えたい内容の趣旨になっている単語(キーワード・フレーズ)があるはずです。

 

 例えば、「生命保険」のことを伝えたいページなのに、一度も「生命保険」という言葉がでてこないウェブページでは、生命保険について知りたい人にとって価値のあるページだとは思ってもらえないですよね。 なので、文中にはきっと「生命保険」という単語が含まれたものになるはずです。

 

気をつけたい点

 以前は、本文の1~3%程度の検索キーワード配置(ウェブページ内での文字数など)が有効だとされてきました。ただ、現在はその割合を重視するよりも、不自然でない文脈や、内容の有用性などの「質の高さ」に重きをおくようになってきています。

 

 検索キーワードを不自然にあまりにも高い割合で埋めてしまうのは、翻ってペナルティを課せられることがあります。

 また、全くの関連性のないウェブページからのリンクや、急激に外からのリンクが増え、その後増加しないような場合も、ペナルティが課されることがあります。

 

 

画像の代替テキストに検索キーワードを含める

 「代替テキスト」とは、画像の代わりになるテキストや文章。簡単にいうと、その画像がどういうものなのかを簡単に説明してあげる文字情報のことです。
 インターネットの閲覧環境にもよりますが、画像が表示されない場合などに「代替テキスト」が表示されます。音声読み上げや画像検索時にも関係してきます。

 

(下図)「ベーゴマクッキー」で画像検索した結果

ウェブページの構成を整理してみよう!

 とはいえ、どのような構成にしていけばいいのか、なかなかわかりにくいこともあるのではないでしょうか?
 
 ウェブページの構成を考えるとき、書籍でいう「目次」にたとえて考えると、わかりやすくなります。
 
 例えば、下の画像左側はよくある書籍の目次のサンプルです。そして、右側はとあるホームページです。書籍の目次は、眺めているだけで、どんな内容で、どんな項目がそこに記されているのか、わかりやすく記載されていますよね。
 大分類から章分類へと項目が記載してあり、重要度やカテゴリの区分が一目瞭然です。
 では、これらをホームページにあてはめてみると・・・
 書籍のタイトルはウェブサイトのタイトル。

 

 第1章などの大分類は見出し大(かつ、ページタイトル)、その次の分類は見出し中・・・と、あてはめていくことができます。

 

 このように考えていくと、自然とそのページやホームページ全体で重要になる検索キーワードや、そのページで何を伝えたいのか、がシンプルにみえてくるのではないでしょうか?

 

ウェブサイトをGoogle Search Consoleに登録しよう!

 サーチコンソール(Google Search Console)とは、Googleが提供するウェブマスター向けの「サイト管理&解析ツール」です。 サイト運営・解析に重宝する強力な機能が多数備わっており、webマーケティングやseo対策に重宝する万能ツールとなっています。

 

Google Search Console を使うメリット

  • 公開したページをいち早く検索結果に表示できる
  • 検索での表示回数と掲載順位がわかる
  • リンクされているすべてのページがわかる
  • サイト内の改善点を指摘してくれる
  • セキュリティの問題を指摘してくれる

などのメリットがあります。

 

 

検索エンジンに認識されるのには時間がかかる

 新しいウェブページを作成しても、すぐには検索ポータルの検索結果に反映されません。

 1~2日後に反映されることもあれば、2~3週間かかることもあります。

 そして、新しいウェブサイトは、実績がありませんので、いきなり上位に表示されることは稀です。

 

 その後、ウェブページの内容が更新されていたりすると、そのたびに徐々に順位が上がっていきます。

 

 

アクセス状況を把握しよう!

 ウェブページの構成を考えて作ったら、実際どのようにアクセスされているのかを「アクセス解析」で把握しましょう。
 
 ここでも、Google アナリティクス(Google Analytics)という、Googleが提供している無料で高機能なアクセス解析ツールがあります。
 
Google Analytics を使うメリット
  • 実際どのくらいアクセスがあるのか
  • どんな経路でページにきてくれているのか
  • どんな検索キーワードで辿り着いているのか
アクセスしてくる人の傾向を知り、改善していくことで、より有益性の高いページにしていくことができます。
 
 最後に、SEO対策は日々の運用の積み重ねが結果として現れます。
 Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)の4段階を繰り返すことによって、ウェブサイトを継続的に改善していきましょう。
 PDCAを繰り返せば必ず結果がでます。下図は約2年間のアクセス数の推移事例です。

 ウェブサイトのアクセスをもっと増やしたい。

 あるいは、アクセスは沢山あるのに売上に結びつかない。

といったことを解消されたいとお考えであれば、まずは、あなたのウェブサイトのボトルネックを見つけることが先決です。

 

 このボトルネックを見つけて、取り除く対応をさせていただいております。お気軽にご相談ください。

いつでもお問合せください!

今すぐお電話ください / 24時間受付

" " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " 

050-3690-0732


お見積もりよりも先に、どこに相談したらいいのとか、ちょっと話をしてみたいとか、

ちょっとした困りごととか、というお問い合わせを歓迎いたします!!


ミラサポ★無料専門家派遣の平成28年度申請受付が始まりました!

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当専門家派遣を活用し、これまですでに3回相談をしたことがある方も

再び、年度3回まで無料で相談ができます!

 

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事業者の皆さまへ

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弊社では、ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 専門家派遣の依頼方法がよくわからない ・・・・・・
  • こんなことも相談できるのか ・・・・

 など、些細なことでもお気軽にご連絡ください。


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デジタル・ビジネスとは、ITを活用して収益の機会を生み出すビジネスモデルのこと。

ITを使った新サービスが急速に登場

 デジタル・ビジネスとは、ITを活用して収益の機会を生み出すビジネスモデルのことである。

 

 小売りでは・・・

ネットを見てから店舗に来店する顧客に向けた利便性のあるサービスや、電子商取引(EC)と店頭の在庫管理を一元化して機会損失を減らす動きなど。

 

 製造業では・・・

生産工程の制御や販売後の製品メンテナンスをインターネットを介しておこなう新サービスなど。

 

 金融機関では・・・

スマホカード決済、海外送金、クラウドファンディングなど、最新のITを駆使した新たな金融サービスなど。

 

といった具合に、ITを使った新サービスが急速に登場している。大手調査会社の調査では、企業リーダーの8割以上の企業は5年以内にデジタル・ビジネスに転身する意向があるという。

 

 ITを使うことで、生活をどう変えるか、顧客の知覚的、心理的な満足をいかに最大化できるのか。人・モノ・ビジネスがインターネットを介して直接つながり、それにより収益の機会を生み出すビジネスモデルをいかに創り出すかで勝敗が決まる。いわゆるデジタル・ビジネスの潮流、デジタル・ビジネス企業の出現である。

 

 上記のような取り組みをおこなう企業にとって、ビジネスのIT化、デジタル化は、戦略領域そのものであり、その背景には、デジタル・ビジネスが可能となった技術が揃ってきたことがある。 

デジタル・ビジネスを支える技術/考え方

◆Iot(Internet of Things)

 

 IoTとは、コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々な物体(モノ)に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔計測などを行うこと。

 

 (例)

 少し前から、パソコン、スマホ、タブレットで扱うデータはインターネットを介して同期(共有)できるようになった。今では、街中を走るマイカーやトラック、自動販売機や業務用洗濯機だってインターネットに直接繋がっている。

 

 (例)

 業務用の洗濯機・乾燥機はインターネットに直接繋がり、コインランドリー事業者は洗濯機の稼働実績をリアルタイムに分析して営業に生かしている。

 

 (例)

 町工場の工作機械はインターネットに直接繋がり、工作機械メーカーは工作機械の稼働実績を分析して補修部品の供給に生かしている。 

 実は、IoTという言葉が話題になるずっと前から、「モノのインターネット」と同様の考え方を取り入れていた企業はあるのだ。例えば、生産設備にセンサーを付けて、温度などのデータを取得して収集し、設備の異状を早期に発見するなどの成果を上げている。これまでは現場のカイゼンにIoTを使い、コスト削減や生産性の向上に役立ててきた。

 

 このノウハウを使って、外販するサービスを創出すれば、新たなビジネスモデルを増やせるというわけだ。

◆オムニチャネル

 

 オムニチャネルとは、店舗やイベント、ネットやモバイルなどのチャネルを問わず、あらゆる場所で顧客と接点をもとうとする考え方やその戦略のこと。

 

 (例)

 東急百貨店、洋服の青山、ロクシタン、ANA、ピザーラ、資生堂、イトーヨーカドーなど(切りがない・・・)は、自社ウェブサイト、ネットショップ、公式スマホアプリ、LINE、Twitter、Facebookを使って、各媒体での顧客のアクションや購買履歴を分析して顧客へアプローチしている。

 消費者側から見えるのは、メッセージを受け取ったり、クーポンや引換券などをスマホで受け取ったり、郵送されてきたりすることだ。企業側では、各チャネルから収集した情報を一元化して分析して顧客へのアプローチに活かしているのだ。

 

 (例)

 個人商店でも、TwitterやFacebookなどを使っていると思う。

 ただし、決定的に違うのは顧客との接点を増やすことに留まり、個々の顧客の状況を掴んだうえで顧客へアプローチするに至ってないことがある。

◆人工知能(Artificial Intelligence)

 

 人工知能とは、人間の使う自然言語を理解したり、論理的な推論を行ったり、経験から学習したりするコンピュータプログラムなどのこと。

 

 (例)

 銀行や保険会社のコールセンターでの実用化が進んでいる。AIが音声認識を行って会話の内容を文字ベースで記録するほか、顧客の声をリアルタイムで解析し、顧客の課題を突き止め、その回答の手助けとなる情報を、オペーレーターの手元に表示する。

 

 (例)

 ネット上のレシピを収集して、食材の組み合わせ方、料理スタイル、料理の盛りつけ方等に関する情報をパターン学習して、料理のテーマ、調理法、その時の気分などのキーワードから連想される食材の組み合わせと調理方法を提案する。 

◆全く新たなサービス

 

 従来の先入観や前提にとらわれずにイノベーションを実現した例として、配車サービスのUberや宿泊サービスのAirbnbといったグローバル市場(当然、日本にも上陸している)を構築した企業がある。

 デジタル・ビジネスによる破壊が起き、既存の交通機関やホテルのビジネスを脅かしている。

 実際、このような動きの前には非常に複雑な規制や市場原理が立ちはだかるが、顧客ニーズに抗しきれずに受け入れる素地へと繋がっている。

デジタル・ビジネスの優劣はソフトウェアの出来具合が鍵

 デジタル・ビジネスにおいては、そのビジネスモデルの構成要素のうちソフトウェアの比重が、これまでとは次元が異なる。なぜなら、顧客に対する付加価値はソフトウェアを通じて提供され、サービスやビジネスモデルを“定義”するのがソフトウエアであるからだ。

 

 さらに、市場、顧客、IT技術などの変化への対応スピードは従来よりも求められ、正確に動くソフトウェアをすばやく開発しなければならない。

 

 デジタル・ビジネスは、そうしたソフトウエアを創り出す能力で優劣が決まる。

システム開発の主体がが変わる!今と未来

 デジタル・ビジネスに必要なソフトウェアを創り出すには、IT技術者と事業メンバーが融合した新チームが必要となる。

 

 それは、なぜか?

 

 デジタル・ビジネスでは、儲けるためのサービスをソフトウエアでつくる(定義する)ことが必要だ。だから、商売に興味が無いか疎い「技術者」だけでは当然むずかしい。

 

 自分たちの顧客をよく知り、どうすれば顧客に喜んでもらえて、お金を払ってくれるかを日々考えている事業サイドの「商売人」も必要だ。

 

 自分たちの客をよく知り、生活をどう変えるか、どうすれば客が喜んでくれるかを日々考えている事業サイドと、儲けるためのソフトウエアをつくる技術サイドが融合したチームが必要となる。

 

 

 従来のシステム開発チームでは、デジタルビジネスは生まれにくい!

  

 従来のシステム開発の対象は、業務効率や生産効率などを求めた内部の業務プロセスであった。それを裏付けるように、企業におけるIT予算配分は、内部の業務プロセスのためにその70%を割き、変革のためのIT予算は30%に過ぎなかった。だから、今後、デジタル・ビジネスの展開にともない、この予算配分は自ずと変わっていくといわれている。

 

 

 では、これまでのシステム開発はどのような体制でおこなわれいたのか。

 

 大企業では・・・

 社内にIT部門が存在する。このIT部門の目的は、ある特定業務(経営課題として定められることが多い)の業務効率や生産効率を向上するために必要な業務プロセスの見直しとその運用に必要なIT資源(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク、設備、人材、など)を調達することである。

 

 IT資源を調達するために、SIerと呼ばれる事業者に丸投げすることもある。SIerとは、個別企業のために情報システムを開発・構築し、保守運用のサービスを提供する事業者をいう。

  

 中小企業では・・・

 例えば、従業員300名の企業規模であれば1名~3名の専任(含むパートやアルバイト)を置いて、情報システムの開発・構築を外部に委託している。専任者の人数の違いはあるものの大企業も中小企業も同じような構造になっていることが多い。

 

 小規模事業者では・・・・

 専任者が無く、社長がITに詳しかったり、パソコンに詳しい従業員が必要に迫られて対応している。

デジタル・ビジネスを創出する体制をつくる

 

 大手企業では、IT部門の中からデジタル・ビジネスに必要な技術に精通しているメンバーを選抜して事業サイドのメンバーと独自の新チームをつくることも可能だ。

 

 マンパワーが不足がちな中小企業では、現有のITメンバーからの選抜は難しい場合が多い。ならば、デジタル・ビジネスに必要な技術に詳しいパートナーを見つけて、事業サイドのメンバーとパートナーで新チームをつくることだろう。もちろん、この方法は大手企業であっても当てはまる。

 

 小規模事業者では、まずは、クラウドの顧客管理、名刺管理などを利用するところから始めてみる。あれもこれもする必要はない。一番必要と思われるところから、まずひとつから始めて、それと関連のあるサービスを増やしていけば良い。そして、ライバル企業と差異化し打ち勝つために、いずれかの段階で独自のサービスを独自のソフトウエアでつくろうとするときが来る。このときこそ、独自の新チームをつくるときである。

 

 

 

 デジタル・ビジネスでは、市場、顧客、IT技術などのビジネスを取り巻く環境に合わせて、ソフトウェアを柔軟に変えていかなければ商売にならない。だから、ソフトウェアをすばやく変更可能な、かつ、永続的な開発体制が必要になる。

  

 理屈は簡単だ。デジタル・ビジネスのためのシステムは、従来の業務系システムと違って、開発段階と保守運用の区別がほとんど無意味で、素早く永続的に開発し続けなければならない。ビジネスの状況次第でソフトウェアを柔軟に変えていかなければ商売にならないから、これは当たり前のことである。

 

 つまり、デジタル・ビジネスのためのソフトウェアは、“永続開発”が必須条件だ。

 実際には、小さなサービス機能ごとに、要件整理→開発→テスト利用→本利用→サービス評価→改善といった作業を繰り返しおこなう。

 

 

 デジタル・ビジネスを担う「チーム」をつくる方法は、各社各様となると思われる。

 しかし、共通していえることは、デジタル・ビジネス戦略を立案し、その戦略を実現する新チームの構築が始まれば、それぞれの企業ごとに最適解が見つかるだろう。もちろん、そのためには経営トップの何があろうと達成するという意気込みも必須である。

 

 デジタル・ビジネスへの移行は、これまでの経営課題とは次元が異なる。チャレンジを伴う変革である。

平成27年度補正(平成28年実施) 小規模事業者持続化補助金の公募が始まりました

【補助金の概要】

  • 経営計画に基づいて実施する販路開拓等の取り組みに対し、原則50万円を上限に補助金(補助率2/3)が出ます。
  • 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所または商工会の指導・助言を受けられます。
  • 小規模事業者が対象です。
  • 申請にあたっては、最寄りの商工会議所または商工会へ事業支援計画書の作成・交付を依頼する必要があります。

 

◆目的

小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

 

◆主な対象者

小規模事業者

 

◆支援内容・補助額

○対象経費

機械装置等購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、委託費等 など。

○補助上限額

50万円。雇用を増加させる取組については、補助上限100万円

○補助率

3分の2

 

◆公募期間

平成28年2月26日(金)~5月13日(金)

 

(詳しくはこちら)

≫ 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方


ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。

USP(Unique Selling Proposition)とは

USPには顧客にとってのベネフィットが含まれていること。

まず、顧客にとってのベネフィットとはどのようなものか。

 

一言でいうなら、

  • 購入したらどんな良いことがあるのか ・・・・
  • 購入したらどんな悩みを解決できるのか ・・・・

ということである。

顧客ベネフィット

 

 

 USP(Unique Selling Proposition)とは、「独自のウリの提案」として知られるマーケティング用語で、1940年代に伝説の広告マンと呼ばれたロッサー・リーブス氏が提唱したマーケティングの概念である。

 

USPは「独自の強み」ではない!

 USPは「独自のウリ」と訳されることもあるようだが、正しくは「独自のウリの提案」である。

 

 思わず顧客の注意を惹き付けるような魅力的なフレーズでなければならない。

 

 USPは、差別化ポイント、コアコンピタンス、独自の価値 ・・・・ のことではない。

 

USPの条件

 リーブス氏が定義した良いUSPの条件は、こうだ。

 

  1. あなたの 商品、サービスなどの顧客ベネフィットが含まれていること。
  2. その顧客ベネフィットは、他社が言えない、または言っていないものであること。
  3. 思わず顧客の注意を惹き付けるような魅力的な表現であること。

 

 ベネフィットとは・・・・

 顧客から見たメリット、利点、為になるもの、価値などのことをいう。

 一言でいうなら、

  • 購入したらどんな良いことがあるのか ・・・・
  • 購入したらどんな悩みを解決できるのか ・・・・

ということである。

 

USPの例

◆ドミノピザ

 

 USPの成功例としてよく挙げられるのが、ドミノピザの「30分でお届けします」である。

 

 

 「熱々でジューシーな美味しいピザをお宅まで30分以内にお届けします。間に合わなければ、代金は頂きません」

 

 ここで、顧客ベネフィットは「ピザが早く届く」

 魅力的な表現として「間に合わなければ、代金は無料」ということである。

 

 実際のところはドミノピザ以外にも同様のサービスをしていたピザ宅配業者はあったといわれている。つまり、『独自のウリがある』ということが成功の理由ではなく、「独自のウリの提案(USP)」を考え抜いて作り上げ、『そのUSPを広告を使って顧客に訴求した』ことが成功の要因であったといわれている。

 

 

 

◆ダイソン

 

「吸引力の変わらない、ただひとつの掃除機」

 

顧客ベネフィットは「吸引力が変わらない」

魅力的な表現として「ただひとつの掃除機」ということである。

 

◆ライザップ

 

「2ヶ月で-15kg痩せなければ返金します!」

 

顧客ベネフィットは「15kg痩せる」

魅力的な表現として「痩せなければ返金します!」ということである。

 

ネットショップの始め方について

ネットショップを開業するなら、どのサービスを使えばいいのか???

ネットショップを開業する前に、このような悩みを持つ人は多いです。

 

ネットショップといえば「楽天市場」を思い浮かべますが、それだけではありません。

 

ヤフオクや無料で作れる簡単なネットショップもありますが、本格的なネットショップを作成するサービスが初期費用たったの3千円で開業することが可能です。

 

初心者でも簡単に本格的なネットショップを始めることができるサービスを比較しながら説明します。

 

 

 

 

ネットショップに掛かる費用は様々です。

これらのネットショップのうち、あなたが作りたいネットショップはどれでしょうか?

 

◆簡易なネットショップ作成サービス

無料から使える、初心者向けのサービスです。

簡単な登録フォームに入力するだけで、誰でも簡単にネットショップを始めることができます。

 

◆本格的なネットショップ作成サービス

「初期費用3,000円、月額980円」といったように、初期費用と月額の維持費が必要です。

本格的なネットショップを作成できる機能が備わっており、豊富なデザインのカスタマイズや、集客のサポートといったメリットがあります。

 

◆ホームページ作成サービスのネットショップ機能を利用

ホームページ作成サービスの追加機能を利用することができます。

商品点数に制限があるものの無料で利用できるものもあります。

本格的なネットショップを作成できる機能が備わっており、豊富なデザインのカスタマイズが魅力です。 

 

◆楽天市場やYahooショッピングに出店

「月額19,500円、システム利用料3.5%〜6.5%」といったように、月額の維持費と売上金額に応じたシステム利用料が必要です。

メリットは、強力な集客力です。「楽天市場」では9500万人もの利用者がいます。 

 

◆独自のネットショップを開発

値段はピンキリです。「ショッピングカート機能」という決済部分だけを、ネットショップの作成サービスで使用することが多いです。

集客手段が確立している場合にお勧めです。

 

 

実際に、どのようなネットショップがあるのか

これらのネットショップのうち、あなたが作りたいネットショップはどれでしょうか?

※リンク先は各サービスの料金プランが記載されているページです。

 

◆簡易なネットショップ作成サービス

BASE

STORES.jp

 

◆本格的なネットショップ作成サービス

カラーミーショップ

MakeShop

 

◆ホームページ作成サービスのネットショップ機能を利用

Jimdo

WIX

 

◆楽天市場やYahoo!ショッピングに出店

楽天ショップ

Amazon

Yahoo!ショッピング

  

◆独自のネットショップを開発

EC-CUBE

 

 

ネットショップサービスの比較ポイント

ネットショップサービスには、それぞれの特長があるので一概に比較することは難しいのですが、次の点は押さえておきたいものです。

  • 初期費用
  • 月額費用
  • 決済/手数料
  • 商品登録数
  • デザインカスタマイズ
  • 独自ドメイン
  • 集客
  • スマホ対応

さらに、あなたの利用されたいイメージに合わせた比較項目を追加していただくのが良いでしょう。

 

 

情報漏えい対策7つのポイント!

昨今、個人情報などの流出に対する対策が叫ばれ、中小企業・小規模事業者の情報セキュリティ対策への意識も高まりつつあります。


2015年9月には「個人情報保護法」の改正案が成立しました。


これまで、保有する個人情報の合計件数が5,000件を超えない事業者は、個人情報保護法の適用対象外とされていましたが、改正後は1件でも特定個人情報を保有すれば、個人情報保護法を順守する必要があります。

法適用の有無にかかわらず、個人情報漏えいなどの問題が発生すれば社会的信頼を損ね、取引先、社員などから制裁を受ける可能性もあります。


そのような状況の中、最悪の事態を避けるためにも、日々の事業活動において最低限の対策を講じておく必要があります。



情報漏えい対策7つのポイント!

  1. 企業(組織)の情報資産を、許可なく、持ち出さない。
  2. 企業(組織)の情報資産を、未対策のまま目の届かない所に放置しない。
  3. 企業(組織)の情報資産を、未対策のまま廃棄しない。
  4. 私物(私用)の機器類(パソコンや電子媒体)やプログラム等のデータを、許可なく、企業(組織)に持ち込まない。
  5. 個人に割り当てられた権限(*3)を、許可なく、他の人に貸与または譲渡しない。
  6. 業務上知り得た情報を、許可なく、公言しない。
  7. 情報漏えいを起こしたら、自分で判断せずに、まず報告。



さらに詳しい解説がIPA(独立行政法人情報処理推進機構)の資料にありますので、ぜひご確認ください。 

情報漏えい対策のしおり「企業(組織)で働くあなたへ7つのポイント!!」

情報セキュリティ10大脅威 ~ 被害に遭わないために実施すべき対策は? ~

情報セキュリティの目的

情報セキュリティの目的は、「情報資産の保護」と情報システムの「安定稼動」と「安心・安全な利用」である。


 個人においては、

金銭被害や個人情報漏えいの被害に遭わないこと。


 企業・組織においては、

保持する重要なデータを漏えいさせないこと。

情報システムを利用する業務を停止させないこと。


 などがそれぞれの目的として挙げられる。



情報セキュリティ対策の基本

これらを実施していれば多くの事例で被害を受けずに済む。

まさに基本中の基本の対策を列挙すると。。。。

  1. ソフトウェアの脆弱性に対する「ソフトウェアの更新」
  2. ウイルス感染に対する「ウイルス対策ソフトの導入」
  3. パスワード窃取に対する「パスワード・認証の強化」
  4. 通信機器やパソコンの設定不備に対する「設定の見直し」
  5. 誘導(罠にはめる)に対する「脅威・手口の知識」



情報セキュリティ10大脅威

第1位 インターネットバンキングやクレジットカード情報の不正利用


第2位 内部不正による情報漏えい


第3位 標的型攻撃による諜報活動


第4位 ウェブサービスへの不正ログイン


第5位 ウェブサービスからの顧客情報の窃取


第6位 ハッカー集団によるサイバーテロ


第7位 ウェブサイトの改ざん


第8位 インターネット基盤技術の悪用


第9位 脆弱性公表に伴う攻撃


第10位 悪意のあるスマートフォンアプリ



必須な情報セキュリティ対策

情報セキュリティの基本的な対策からさらに 8 つを厳選した対策を以下に示す。


  1. ソフトウェアの更新 ~ 善は急げ ~
  2. ウイルス対策ソフトの導入 ~ 予防は治療に勝る ~
  3. パスワードの適切な管理 ~ 敵に塩を送ることのなきように ~
  4. 認証の強化 ~ 念には念を入れよ ~
  5. 設定の見直し ~ 転ばぬ先の杖 ~
  6. 脅威・手口を知る ~ 彼を知り己を知れば百戦殆からず ~
  7. クリック前に確認 ~ 石橋を叩いて渡る ~
  8. バックアップ ~ 備えあれば憂いなし ~ 

さらに詳しい解説がIPA(独立行政法人情報処理推進機構)の資料にありますので、ぜひご確認ください。 

情報セキュリティ10大脅威 2015

マイナンバー対応/小規模事業者がすべき7つのこと

中小企業事業者の特例

 「特定個人情報保護委員会」がまとめた各事業者で守るべき事項をまとめたガイドラインには、「特定個人情報をに関する安全管理措置」という部分があり、事業者として実施しなければならない安全管理措置が記載されています。

 

 その安全管理措置の中では、中小規模事業者(*)に対する配慮として、特例的に軽い対応でよいと記載されています。

 

*中小規模事業者の定義

 事業者のうち従業員の数が100人以下の事業者であって、次に掲げる事業者を除く事業者をいいます。

  • 個人番号利用事務実施者
  • 委託に基づいて個人番号関係事務又は個人番号利用事務を業務として行う事業者
  • 金融分野(金融庁作成の「金融分野における個人情報保護に関するガイドライン」第1条第1項に定義される金融分野)の事業者 
  • 個人情報取扱事業者

 


小規模事業者の特例

 さらに、2015年5月には、小規模事業者向け マイナンバー導入チェックリストが内閣府より発表されました。このチェックリストでは、これまでの中小規模事業者の括り(従規100人以下)の内容に比べて、より具体的な内容になっています。 



 

小規模事業者がすべき7つのこと!

~ マイナンバー導入チェックリスト ~

<担当者の明確化と番号の取得>

  • マイナンバーを扱う人を、あらかじめ決めておきましょう(給料や社会保険料を扱っている人など)。
  • マイナンバーを従業員から取得する際には、利用目的(「源泉徴収票作成」「健康保険・厚生年金保険届出」「雇用保険届出」)を伝えましょう。
  • マイナンバーを従業員から取得する際には、番号が間違っていないかの確認と身元の確認が必要です。
  1. 顔写真の付いている「個人番号カード」
  2. 10月から届くマイナンバーが書いてある「通知カード」と「運転免許証」などで確認を行いましょう。



<マイナンバーの管理・保管>

  • 従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。
  • パソコンがインターネットに接続されている場合は、ウィルス対策ソフトを最新版に更新するなどセキュリティ対策を行いましょう。
  • 従業員の退職や契約の終了などでマイナンバーが必要なくなったら、細かく裁断するなどマイナンバーの書いてある書類を廃棄しましょう。パソコンに入っているマイナンバーも削除しましょう。


 

<従業員の皆さんへの確認事項>



マイナンバー対応を効率よく実施されたい企業様へ

マイナンバー対応に関してご不明な点がございましたら、お気軽にご相談ください。

規程類などの書類作成から情報セキュリティ対策までを、貴社の一員の立場で支援いたします。

 

マイナンバー制度で考えるべきセキュリティー対策とは?

社会保障・税番号(マイナンバー)制度導入にあたり、

企業は何をすべきでしょうか?

マイナンバーをセキュアに管理・保護する対策をご紹介します。

「安全管理措置」とセキュリティー対策

マイナンバー制度開始に伴い、

全ての企業が従業員などのマイナンバーを管理することになります。

「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」では、企業が講じるべき組織的・物理的・技術的措置を定めており、情報セキュリティーの対策が必須です。

「安全管理措置」 - 技術的措置

 ※「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」より


a. アクセス制御

 情報システムを使用して個人番号関係事務又は個人番号利用事務を行 う場合、事務取扱担当者及び当該事務で取り扱う特定個人情報ファイル の範囲を限定するために、適切なアクセス制御を行う。


b. アクセス者の識別と認証

 特定個人情報等を取り扱う情報システムは、事務取扱担当者が正当な アクセス権を有する者であることを、識別した結果に基づき認証する。


c. 外部からの不正アクセス等の防止

 情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保 護する仕組みを導入し、適切に運用する。


d. 情報漏えい等の防止

 特定個人情報等をインターネット等により外部に送信する場合、通信 経路における情報漏えい等を防止するための措置を講ずる。

セキュリティ対策のポイント

そのデータに誰が、いつ、どういう経路でアクセスしたかを確実に記録し、適切に管理することが重要です。

マイナンバーが保管されるデータベースへのアクセスを制御・管理することが、セキュリティー対策のキーポイントになります。

 

 

1.アクセス制御

 データベースやシステムへの不正侵入を防御するためのアクセス制御が情報漏えいを防ぎます。

  • ファイアウォール
  • VPN
  • 不正侵入検知/防御システム
  • MACアドレス認証
  • Webアクセスマネージメントシステム

 

2.ログ管理とアクセス監視

 不正な操作をリアルタイムに検出し、情報漏えい防止・早期発見が事故を防ぎます。

  • アクセスログの記録
  • 事前に定義された不正な操作に対するリアルタイムな通知
  • アクセスログをリアルタイムに可視化できる集計・レポート

 

3.特権ID管理

 マイナンバーを守るには、特権ユーザーの ID 管理が不可欠です。

  • 特権を持つIDの共有アクセスを管理
  • 特権アクセスの申請と承認
  • 特権ID利用状況トラッキング

 「各事業者で守るべき事項をまとめたガイドライン(特定個人情報保護委員会)」には、中小規模事業者に対する配慮として、特例的に軽い対応でよいと記載されています。 

 

 ≫ 中小企業のマイナンバー実務対応サービス 料金:2万円~ 

ものづくり・商業・サービス革新補助金 2次公募スタート!

 サービス業・ものづくり分野で革新的なサービス(試作品)の開発やプロセス改善などを行う場合に、費用の2/3が補助されます(上限額あり)。

 

 サービスの開発では、クラウド活用など、設備投資を伴わない場合も対象です。

 

 

目的

 国内外のニーズに対応したサービスやものづくりの新事業を創出するため、認定支援機関と連携して、革新的な設備投資やサービス開発・試作品の開発を行う中小企業を支援します。

 

 

対象者

 認定支援機関の全面バックアップを得た事業を行う中小企業・中小企業による共同体で、以下の要件のいずれかを満たすこと。


1.革新的なサービスの創出


「中小サービス事業者の生産性向上のためのガイドライン」で示された方法で行う革新的なサービスの創出等であり、3~5年計画で、「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。


2.ものづくりの革新


「中小ものづくり高度化法」に基づく特定ものづくり基盤技術を活用した画期的な試作品の開発や生産プロセスの革新であること。


3.共同した設備投資等による事業革新


複数の企業が共同し、ITやロボット等の設備投資により、革新的な試作品開発等やプロセスの改善に取組むことで、共同事業者全体の3~5年計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成できる計画であること。



支援内容・支援規模

1.革新的なサービスの創出(補助率 2/3)

(1)一般型  補助上限額:1,000万円

(2)コンパクト型 補助上限額:700万円


2.ものづくりの革新(補助率 2/3)

 補助上限額:1,000万円


3.共同した設備投資等による事業革新(補助率 2/3)

 補助上限額:共同体で5,000万円(500万円/社)



募集期間

2次公募:平成27年6月25日から平成27年8月5日まで



対象期間

2次公募:交付決定日から平成28年9月15日まで




ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。

 など申請に係わることならお気軽にご相談ください。


いつでもお問合せください!

今すぐお電話ください / 24時間受付

" " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " " 

050-3690-0732


お見積もりよりも先に、どこに相談したらいいのとか、ちょっと話をしてみたいとか、

ちょっとした困りごととか、というお問い合わせを歓迎いたします!!


【マイナンバー】内閣府:中小企業・小規模事業者向けの資料

 内閣府のマイナンバー社会保障・税番号制度サイトに、中小企業・小規模事業者向けの資料が掲載されました。

 

 小規模事業者向けの導入チェックリストでは、これまでの中小規模事業者の括り(従規100人以下)の内容に比べて、より具体的な内容になっています。

 

 一度、ご確認ください。

 

小規模事業者向け マイナンバー導入チェックリスト(平成27年5月版)(内閣府サイト)

 

≫ 中小企業事業者向け マイナンバー入門編(平成27年5月版)(内閣府サイト) 

 


 小規模事業者様におけるマイナンバー制度への対応として、当社では以下の進め方をご提案いたします。


①中小企業事業者様向け 入門編  を活用した従業員への説明・周知

②小規模事業者様向け チェックリスト  を活用した「安全管理」への対応意識の向上

③マイナンバー取扱規程等サンプル  を活用した自己完結による実務対応




マイナンバー制度で企業がとるべき対応とは

 2016年1月から「個人番号(マイナンバー)」の利用が開始されます。

 マイナンバー制度は、利用範囲が社会保障分野、税分野、防災分野に限定されていることから、行政機関が対応準備をするのは勿論のこと、民間事業者にも大きな影響があり、周到な準備が必要となります。

 

必要となる対応は3つあります。

 

 「各事業者で守るべき事項をまとめたガイドライン(特定個人情報保護委員会)」には、中小規模事業者に対する配慮として、特例的に軽い対応でよいと記載されています。 

 

 ≫ 中小企業のマイナンバー実務対応

IT経営とは

 「IT経営」って何ですか。と質問を受けることがあります。

 しかし、「これがIT経営だ!!」とはっきりと答えることは難しく、漠然としてしまう。

 

 なぜなら、ITはこれまで業務の効率化や生産性の向上に寄与してきたものの、これらを目的にしたITの利活用は、今や必然であると思う。

 

 一方、この世界にまだ存在しない新たなビジネスモデルやサービスをITを中核に据えて考案することは「イノベーション」と呼ばれているようである。


 以下は、経済産業省 IT経営ポータルからの引用である。


IT経営とは

 IT投資本来の効果を享受するためには、目的なく、単に現業をIT化するだけでは、不十分であり、自社のビジネスモデルを再確認したうえで、経営の視点を得ながら、業務とITとの橋渡しを行っていくことが重要です。

 このような、経営・業務・ITの融合による企業価値の最大化を目指すことを「IT経営」と定義します。

IT経営とは

 多くの企業では、経営、現業及びITの各領域が有機的連携をしない、若しくは、現業とITは好循環を維持しているが経営との間が分断している、などの悩みに直面しています。


 経営とITの好循環確立に成功した企業を見ると、赤字化・合併等の事象を引き金に経営主導で取組を始めた例が多くなっています。しかし、引き金となる材料を自発的に得られる企業は現実的には少なく、全体の底上げに向けた対策が急務です。



IT経営力指標

IT経営力指標

中小企業・小規模企業者の定義

中小企業庁「中小企業・小規模企業者の定義」より引用しています。


1.中小企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人




2.小規模企業者の定義

業種分類 中小企業基本法の定義
製造業その他

従業員20人以下

商業・サービス業

従業員 5人以下



マイナンバー制度で見直すべき社内システム(2)

マイナンバー制度で見直すべき社内システム

 マイナンバー制度への対応には、 

  • 人事システム
  • 勤怠管理システム
  • 財務・会計システム
  • その他の関連するシステムなど

の改修が必要になると思われます。上手に対応するにはどうすればよいのだろうか。

  

 そして、情報セキュリティ対策の見直しも必要かもしれません。

 なぜなら、マイナンバーは特定個人情報にあたるため、情報漏洩を防ぐための対策をより強固にしなければならないケースも多くなりそうです。

 「マイナンバー対応のポイント」はこちら

 

 


対応案その1:既存の業務システムを改修またはバージョンアップする

 マイナンバー制度の要点は、直接的には税務署、自治体、ハローワーク、日本年金機構、健康保険組合へ提出する税務と社会保障関係書類に、従業員およびその扶養家族のマイナンバー(個人番号)と、法人番号を記載することです。

 

 既存業務システムは、マイナンバー対応のポイント を押さえて改修する必要があります。

 

 パッケージ・ソフトウェアを利用している場合は、マイナンバー制度対応のバージョンアップやアドオンの提供があり、パッケージ・ソフトウェア事業者やシステム構築時のシステム事業者、システム運用事業者などからマイナンバー対応の提案があると思います。

 

 ソフトウェアのバージョンアップによって、マイナンバー制度で必要な書類を作成できるようになるでしょう。

 

 一方、マイナンバーについての情報漏えい対策や安全管理を合理的にできるかどうかを確認する必要があります。

 例えば、マイナンバー取得の際に従業員に示す利用目的の範囲を超えて利用できないように既存システムどうしの連携を制限しなければなりません。

 個々のシステム単位でのみ考えると、全体効率が悪化したり、制度の要件を満たさない部分ができる可能性もあるので注意が必要です。

 

 


対応策その2:マイナンバー制度対応の専用システムを使う

 人事システム、勤怠管理システム、財務・会計システムと関連する社内システムの改修やバージョンアップは複雑になることが予想されます。

 そこで、既存のシステムになるべく手を入れることなく、既存システムの情報とマイナンバー情報を連携して必要な書類の作成を行う マイナンバー対応の専用システム が各社から提供され始めています。

 マイナンバーの取得から保管、利用、帳票出力をカバーするマイナンバー対応の専用システムを、別途追加導入します。このような独立したシステムなら、目的外の利用を防ぐ対策がとりやすく、強固なセキュリティを実装することも可能と思います。




対応策その3:マイナンバー対応サービスを使う

 社内システムの見直しに際しては、システムの改修やバージョンアップ以外の業務負荷にも注目すべきです。

 マイナンバー制度への対応には、

  • 従業員への制度の説明
  • マイナンバー取得目的の説明と厳格な本人確認
  • 目的外利用がないことの監視・確認
  • 適切な時期の情報廃棄など

システムだけでは対応できない部分があります。


 そのための相応な業務負荷が発生することを考慮して、すべてを自社内で抱え込まず、社外のサービスを利用することも合わせて検討することが望ましいと思います。


 社外のサービス例

  • 社内の業務やシステムのアセスメントサービス
  • 合理的な制度対応を図るコンサルティングサービス
  • マイナンバー取得や保管など管理を行うサービス
  • 従業員への制度への理解を進めるための教育/研修/eラーニングサービスなど


 適切な部分について社外のサービスを利用することにより、短期間での対応体制が出来上がるので、スタッフ不足が心配される企業にはオススメです。

マイナンバー制度で見直すべき社内システム(1)

 2013年に成立した「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」により、マイナンバー制度がようやくスタートします。

 今年10月以降に国民1人ひとりにマイナンバー(12桁)が通知され、2016年1月から行政手続きにマイナンバーの記載が求められるようになります。


マイナンバーの用途

 マイナンバーの用途は、


  • 社会保障
  • 災害

に関する行政手続きです。


 人事・総務や経理業務に携わる方は既に気付かれていることと思います。例えば源泉徴収票や社会保険の手続きにもマイナンバーを記録しなければなりません。


 2016年年1月以降、税や社会保障の手続のために、それぞれの帳票等の提出時期までに、パートやアルバイトを含め、全従業員のマイナンバーを順次取得し、源泉徴収票や健康保険・厚生年金・雇用保険などの書類に番号を記載することになります。


つまり、民間企業の多くがマイナンバー対応が必須になります。


マイナンバー対応のポイント

◆ポイント1

 数百の帳票のフォームを一部変更する必要がある。


 主に次のような書類が対象になります。


【税務に関して】

  1. 所得税の申告書は、2016年分の申告書から番号を記載する。
  2. 個人住民税及び個人事業税の申告書は、2017年度分の申告書から番号の記載が開始されるため、2017年3月15日までに提出する申告書に番号を記載する。
  3. 法人税の申告書は、2016年1月1日以降に開始する事業年度に係る申告書から番号を記載する。例えば、3月決算法人であれば、2017年3月決算に係る申告書から番号を記載する。
  4. 法人住民税及び法人事業税の申告書についても法人税の申告書と同様です。
  5. 法定調書は、2016年1月以降に金銭等の支払等が行われるものから、番号を記載する。退職所得の源泉徴収票を例にすると2016年3月の退職手当の支払いに係るものであれば、退職の日以後1ヵ月以内に税務署への提出及び退職手当等の支払を受ける者への交付となっているので、28年4月に提出及び交付する源泉徴収票には、番号を記載する。
  6. 支払報告書は、2016年分の支払報告書から番号の記載が開始されるため、2016年分の給与支払報告書であれば、2017年1月31日までに提出する支払報告書から番号を記載する。
  7. 申請書・届出書は、2016年1月1日以降に提出すべき申請書等から、番号を記載する。


【社会保障に関して】 

  1. 雇用保険適用事業所設置届などに法人番号を追加する。(2016年1月1日提出分から)
  2. 健康保険・厚生年金保険被保険者資格取得届、同資格喪失届などに個人番号を追加する。(2017年1月1日提出分から)
  3. 健康保険・厚生年金保険の新規適用届に法人番号を追加する。(2017年1月1日提出分から)


◆ポイント2

 マイナンバーは特定個人情報とされ、個人情報保護法よりも厳しい管理が求めらる。

 企業規模などによる例外もありません。

 

 情報漏洩の場合は、例えば意図的な漏洩だと200万円以下の罰金、4年以下の懲役という罰があり、漏洩した従業員ばかりでなく会社にも罰が科されます。


 また原則としてマイナンバーを法に定められた利用範囲を超えて利用・提供することはできず、番号の漏洩、滅失、毀損を防止するなど、適切な管理措置も必要になります。

 (具体的な措置については、特定個人情報保護委員会からガイドラインが示される予定)


◆ポイント3

 マイナンバーの安全な管理と適切な廃棄が求められる。


 企業側がその従業員と家族のマイナンバーを取得し、本人確認が必要なものは確認し、安全に保管する必要があります。さらに、法定期限が過ぎたり従業員が退職した場合などには速やかに廃棄しなければなりません。


マイナンバー制度で見直すべき社内システム

  • 人事システム
  • 勤怠管理システム
  • 財務・会計システム
  • その他の関連するシステムなど

の対応が必要になります。

 

 そして、情報セキュリティ対策の見直しも必要かもしれません。

 なぜなら、マイナンバーは特定個人情報にあたるため、情報漏洩を防ぐための対策をより強固にしなければならないケースも多くなりそうです。

 

 

 続いて、社内システムの対応策はこちらです。 

補助金申請書類の作成時、無料で専門家のサポートが受けられる!

小規模事業者、創業希望者のみなさま

中小企業庁では、小規模事業者や創業希望者の補助金申請書類の作成をサポートする「補助金申請サポート」を3月9日から開始しました。


具体的には、補助金申請書類の作成支援の知見や経験を有する専門家から

  • 事業内容でアピールすべきポイントとは?
  • 記載の不備などのチェック、など

最大2時間、無料でチェック・アドバイスを受けられます。


対象となる事業者の方

以下の補助金の申請資格を持つ小規模事業者・創業希望者の方を対象に支援します。

  1. ものづくり・商業・サービス革新補助金
  2. 創業・第二創業促進補助金
  • (2)については、創業希望者(これから創業する方)も支援対象となります。
  • 小規模事業者:従業員が20人以下(商業・サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)の場合は5人以下)の法人・個人事業主


利用方法

参考資料

ITコーディネータという仕事 Part2

ITコーディネータのアドバイス

 社内業務の効率化、情報システムの見直し、顧客管理の強化、製造原価計算の仕組みづくりなどを考えるとき、ITコーディネータからは、実際のところどのようなアドバイスを受けられるのでしょうか。


 ITコーディネータは、あなたの会社とシステム事業者との間に入り、あなたの会社にとっての戦略的な視点から、今ITが必要なのか、IT導入をしなくても解決できる施策があるのではないか、本当に必要な最小限のITとはどのようなものか、という視点でアドバイスをしてくれます。

 

 ITコーディネータは、経営とITの双方の知識とノウハウをもっている家庭教師のような専門家なのです。家庭教師とは、あなたの会社(家庭)のことを理解して、時に優しく、時に厳しく、あなたに寄り添いながら背中を押してくれる存在です。



会社とシステム事業者のズレ

 さて、もともと、会社側とシステム事業者との間には「認識のズレ」が見受けられることがよくあります。

 

 ◎会社側

  • ITに関する知識に乏しい。
  • 自社にどのようなシステムが必要であるかを自ら考えることが難しい。

 

 ◎システム事業者

  • ITに関する知識が豊富である。
  • 経営的な知識やノウハウが不足していることがある。


 その結果、この認識のズレに起因して、過大なシステムの開発や、的外れなシステムを導入してしまう危険性があります。



ITコーディネータの提案

 ITコーディネータは、会社とシステム事業者の双方にとって、有益かつ実効性のある事業者の競争力を高めるシステムを提案してくれます。

 

 それゆえ、いきなり、システムを単純に提案をするのではなく、まず企業の現状を把握し、今後のあるべき姿を考え、そこに到達するために必要なITシステムを提案していくという流れをとるのが一般的な方法です。


 具体的には、「IT経営診断ツール」などを使用して、その企業の診断を行っていきます。

 この診断にはシステムに関する項目はもちろんのこと、経営そのものに関するビジネスモデルや経営者の考えについてヒアリングする項目もあります。


 例えば「経営の見える化」「情報を共有して業務効率向上」「生産部材在庫の適正管理」といっても言葉では易し、現場作業では管理する項目はバラバラで多種多様な判断をされていますから一筋縄ではいかない。経営課題の解消に向けて、ひとつひとつ解きほぐしながら、実効性のある企業システムの形を描いていきます。


 このようにITコーディネータは、ビジネス全般から見た最適な企業システムは何かという切り口で提案をしてくれます。

 


企業システムとは

 この「企業システム」とは単なるコンピュータシステムではなく、経営管理上、必要な各業務処理及びシステム処理が運営されている企業全体の仕組みを指しています。


 なぜ?「企業システム」なのか。

 顧客、取引先、従業員などから見て安心でき、魅力ある企業になることです。


 顧客、取引先、従業員などから見て安心できる「安心」とは、業績はもちろんのこと、その業績を表す数値は誰が見ても公正妥当であることです。


 会社の「企業システム」の問題点を浮き彫りにし、その改善点についてその方向性を明らかにします。


 システムを導入しなければならないのは分かっているけど、どこに相談したらよいか分からないという経営者の方は、ぜひ一度ITコーディネータのお話しを聞いてみてはいかがでしょうか。


 ITコーディネータは、事業会社のほか、自治体、商工団体においても活躍されています。

 

 ITコーディネータの知識やノウハウを習得するには、ケース研修がオススメです。

厚生労働省 雇用関係助成金のご案内

 中小企業にとって、利用しやすいと思われる雇用関係の助成金についてご案内させていただきます。

 

◆受給条件

 まずはこちらをご確認ください。

  1. 社員が1名以上
  2. 社員数が100名以下 or 資本金5000万以下
  3. 雇用保険を支払っている
  4. 半年以内の会社都合の解雇をしていない
  5. 業種が合致している(キャリアアップ助成金は全業種申請可能)

中小企業労働環境向上助成金

 就業規則に新しく【評価制度】【研修制度】【健康づくり】を盛り込むと100万の助成

 

 ≫ 中小企業労働環境向上助成金パンフレット



キャリア形成促進助成金

 外部研修を20時間受講すると研修費用の1/3~1/2と時給分が助成

 

 ≫ キャリア形成促進助成金パンフレット



キャリアアップ助成金

 有期社員を正規社員にすると50万 人材育成で数十万

 一人の採用で100万前後の受給も可能

 

 ≫ キャリアアップ助成金パンフレット

 


上記にも最適な研修の一例です!!

【基礎スキル研修】

  • 基本のビジネススキル研修
  • 社会人基礎行動トレーニング研修
  • 総合コミュニケーションスキル
  • 戦略的資料作成
  • 電話応対徹底マスター研修
  • Office 基礎
  • Excel 関数コース
  • 医療従事者に特化した実践型ホスピタリティ接遇研修
  • 接遇ロールプレイ&ビジネスマナー
  • 「おもてなしスタッフ」育成
  • クレーム応対&コミュニケーションスキルアップ研修
  • Zaim 研修
  • ExcelVBA コース
  • Access コース
  • IT 業界向けグローバル英語研修 


【営業力強化】

  • 営業スキル習得研修(BtoB 編)
  • 新人・若手社員のための商談へ導く営業スキルアップ研修
  • 訪問営業のための対応スキルアップ研修
  • 電話営業(テレアポ)研修 


【WEB 運営】

  • プロから直接学ぶ!インターネット集客マスター研修
  • 【実践型】制作会社のためのアクセス解析を使った収益力アップセミナー
  • WEBマーケティング戦略研修
  • メールマガジン編集力向上研修
  • LP 研修
  • Wordpress 研修(初級編)
  • Wordpress 研修(中級編)
  • SEO 研修
  • HTML5/CSS3 Web サイトコーディング研修
  • HTML5/CSS3 Web API・Web アプリ開発
  • ビジネス Web 動画制作ワークショップ


【マネジメント】

  • 戦略 MG 研修
  • 「すごい会議」体験研修
  • 新任リーダー育成研修
  • ビジネスリーダーシップ研修
  • 体感型マネジメントスキル
  • 「自衛隊式最強のリーダーシップ」に学ぶ戦略発想研修
  • プロジェクトチームの成果を最大化するチーム作り研修
  • IT戦略マネジメント研修
  • 顧客の課題を解決するための提案コンセプト研修


【アプリ開発】

  • Android アプリケーション開発入門
  • Android アプリケーション開発応用
  • 実践組込みソフト開発工程講座
  • 組込み UX デザイン講座 

 

 研修シラバスほか研修はこちらからご覧いただけます。

 


平成26年度補正予算案 中小企業・小規模事業者対策のポイント

2015年1月9日、平成26年度補正予算案が閣議決定されたと報じられました。

 

経済産業省関連総額(含財務省計上分)は、6,605億円(補正予算全体 3.5 兆円の約 19%)です。

平成25年度補正(同上)は、5,511億円(補正予算全体  5.5 兆円の約 10%)でした。

補正予算全体に対する割合は前年度に比べて10%から19%の増加、総額でも19%増加しました。

 

6,605億円の内訳は、

エネルギー対策 3,515億円

   (エネルギーコスト対策、廃炉・汚染水対策等)

地域・中小企業対策ほか 3,090億円

   (地域活性化、中小企業の資金繰り対策(含財務省計上分)等)  です。


これに関係する事業・施策は以下の通りです。

  •  ものづくり・商業・サービス革新補助金
  •  中小企業・小規模事業者人材対策事業
  •  創業・第二創業促進補助金
  •  ふるさと名物応援事業
  •  中小企業新陳代謝円滑化普及等事業
  •  円安による原材料・エネルギーコスト増加分の取引価格の適正化
  •  消費税転嫁対策
  •  中小企業・小規模事業者への資金繰り支援
  •  中小企業・小規模事業者への事業再生支援
  •  小規模事業者の持続化支援

 

平成26年度補正予算~地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策~

中小企業・小規模事業者対策のポイント(27年1月9日) は、中小企業庁のホームページでご覧いただけます。


 

 

データを活用できている企業の共通点

 データを活用できている企業には共通点があるということが、これまでの研究からわかっているそうです。

 

 それは、その組織のあらゆる意思決定者が毎日、業績データをすぐに利用できる状態にあるということです。

 

 そのような企業は、

  • 業務データについて一つの明白なソースを確立すること。 
  • 全階層の意思決定者にほぼリアルタイムにフィードバックをおこなうこと。
  • 意識的に業務ルールを明示し、事実を踏まえて定期的に更新すること。
  • 日常的に意思決定をおこなう従業員に対して質の高い教育をおこなうこと。

をおこなっているのです。


 データ活用を、全社的な取り組みとして考えることも必要ですが、むしろ、部門や部署などの機能単位で取り組んだほうが、データの利用法を思い切って改善しやすいのです。


データを活用するための仕組みとは

 どのようなビジネスであっても仮説を立てずに始めることはありません。

 ビジネスの現場では、実態と仮説を対比させながら仮説に近づけようと工夫したり、仮説を微調整しながら舵取りをされていることと思います。

 

 この実態と仮説の対比にデータを活用した分析のステップを加えることができるのなら、意思決定のパフォーマンス改善に役立つのではないでしょうか。

 

 この意思決定は、経営者がおこなう意思決定のことだけではありません。

 日々の業務の中での業務上の意思決定、管理上の意思決定も、当然、存在しているのです。

 

 例えば、コンビニエンスストアの商品の発注量を決定しているのは、コンビニ店舗の商品担当です。新しい商品を取り扱うかどうかもコンビニ店舗の裁量です。

 

 コンビニ店舗では、地域の運動会やお祭りなどのイベントや天候などを考え、商品ごとの発注数量を決めています。要するに明日の需要数量を感と経験と本部からのデータに基づき決定しているのです。

 コンビニエンスストアの本部では、各コンビニ店舗から送られてくる明日の需要を統合して把握し、それに基づきメーカーに発注します。

 

 もし、コンビニ店舗が需要を把握することなく、在庫が無くなった時点に本部へ在庫切れの連絡をするだけでしたら、どうでしょうか。本部は、連絡を受けた店舗に在庫がないことを知った結果、過剰在庫を抱える店舗から在庫を補充することを指図したり、メーカーに発注したりするでしょう。そのとき、本部の発注担当はどのようにして発注数量を決めるのでしょうか ・・・・・・・

 

 前者と後者の違いを決定づけているのは、店舗での業務ルールです。

  • 前者は、店舗が需要を見込んだ購買依頼数を決めて、本部に報告する。
  • 後者は、店舗が在庫の無くなったことを確認し、本部に報告する。

 前者と後者の違いは、店舗に意思決定してもらう部分があるか否かです。

 

 前者では、本部は、店舗が購買の依頼数を決めるために必要となる情報を店舗に提供し、一方、店舗の商品担当は、数値化しにくい需要を数値化して購買の依頼数に反映しているのです。

 「需要数を見極める」といった業務を店舗の商品担当が担っています。

 

 データを活用している企業は、

  • 業務上の意思決定を適切な人材がおこなうこと
  • その意思決定者に透明性の高い情報を提供すること
  • 意思決定者が情報活用法を学べるようにすること
  • 意思決定者の情報活用法に期待すること

を業務の仕組みの中に取り入れているように見えます。

 

 この例のように、小さなデータから大きな価値を生み出すこともできるのです。

ITコーディネータ という仕事

 社内のシステム化を考えるとき、ITコーディネータからは、実際のところどのようなアドバイスを受けられるのでしょうか。


 ITコーディネータは、事業者とITシステム供給事業者との間に入り、その事業者にとって経営戦略的に考えたうえでの必要なITシステムは何かという視点でアドバイスをしてくれます。

 

 ITコーディネータは、ITと経営双方の知識とノウハウをもっている専門家なのです。


 さて、もともと、事業者とITシステム供給事業者との間には「認識のズレ」が見受けられることがあります。

 ※事業者

  • ITに関する知識に乏しい。
  • 自社にどのようなシステムが必要であるかを自ら考えることが難しい。

 ※ITシステム供給事業者

  • ITに関する知識が豊富である。
  • 経営的な知識やノウハウが不足していることがある。


 その結果、この認識のズレに起因して、過大なシステムの開発や、的外れなシステムを導入してしまうことが起こり得ます。


 ITコーディネータは、事業者とITシステム供給事業者の双方にとって、有益かつ実効性のある事業者の競争力を高めるITシステムを提案してくれます。

 

 それゆえ、ITシステムの単純に提案をするのではなく、まず企業の現状を把握し、今後のあるべき姿を考え、そこに到達するために必要なITシステムを提案していくという流れをとるのが一般的な方法です。


 具体的には、「IT経営成熟度診断ツール」などを使用して、その企業の診断を行っていきます。この診断にはITに関する項目はもちろんのこと、経営そのものに関する項目や経営者の考えについてヒアリングする項目もあります。


 例えば「経営の見える化」「情報を共有して業務効率向上」「生産部材在庫の適正管理」といっても言葉では易し、現場作業では管理する項目はバラバラで多種多様な判断をされていますから一筋縄ではいかない。経営課題の解消に向けて、ひとつひとつ解きほぐしながら、実効性のあるITシステムを形を描いていきます。


 このようにITコーディネータは、経営全般から見た最適なITは何かという切り口でアドバイスをしてくれます。


 ITシステムを導入しなければならないのは分かっているけど、どこに相談したらよいか分からないという経営者の方は、ぜひ一度ITコーディネータのお話しを聞いてみてはいかがでしょうか。


 ITコーディネータは、前述のような事業会社のほか、自治体、商工団体においても活躍されています。

 

 NPO法人 ITコーディネータ協会 では、事業会社とITコーディネータのマッチングをおこなっています。


 ITコーディネータがもっている知識やノウハウを身につけるには、ケース研修がお勧めです。

職場意識改善助成金(テレワークコース)

 労働時間等の設定の改善(※)及び仕事と生活の調和の推進のため、終日在宅で就業するテレワークに取り組む中小企業事業主に対して、その実施に要した費用の一部を助成するものです。


※「労働時間等の設定の改善」とは

 各事業場における労働時間、年次有給休暇などに関する事項についての規定を、労働者の生活と健康に配慮するとともに多様な働き方に対応して、より良いものとしていくことをいいます。


助成内容

  • テレワーク機器等購入経費(※)
  • 保守サポート料、通信費
  • クラウドサービス使用料
  • 就業規則・労使協定等の作成・変更
  • 労務管理担当者や労働者に対する研修、周知・啓発
  • 外部専門家によるコンサルティング (社会保険労務士など)


  ※ いずれか1つ以上実施してください。

  ※ パソコン、タブレット、スマートフォンは対象となりません。


助成金額

成果目標の達成状況 達成 未達成
 補助率  3/4 1/2
1人当たりの上限額 6万円 4万円
1企業当たりの上限額 150万円 100面円



募集期間(承認申請期限)

平成26年12月15日(月)まで。

対象事業主

支給対象となる事業主は、次のいずれにも該当する事業主です。 


(1) 労働者災害補償保険の適用事業主であること 

(2) 次のいずれかに該当する事業主であること 

   ●小売業(飲食店を含む)

     資本金:5千万円以下  常用労働者数:50人以下

   ●サービス業

     資本金:5千万円以下  常用労働者数:100人以下

   ●卸売業

     資本金:1億円以下  常用労働者数:100人以下

   ●その他の業種

     資本金:3億円以下  常用労働者数:300人以下

(3) テレワークを新規に導入する事業主であること 

   (試行的に導入している事業主を含みます) 

(4) 労働時間等の設定の改善を目的とした終日在宅で就業するテレワークの実施に積極的に取り組む意欲があり、かつ成果が期待できること 


職場意識改善助成金(テレワークコース)をご検討の方へ

総務省「2012年度テレワーク全国展開プロジェクト」専門家として活動実績ある弊社に、まずはご相談ください。

ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。


株式会社アイ・ケイ・シー

〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15

新橋駅前ビル1号館4階 フィルポート内

TEL:050-3690-0732

E-mail:info@ik-c.co.jp

東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金

 東京都は、仕事と家庭生活等との両立(ワークライフバランス・略称WLB)の推進に取り組む中小企業の事業主の皆様を応援します。

 「東京都中小企業ワークライフバランス推進助成金」は、都内に本社をおく労働者数300人以下の中小企業等が行う、職場におけるワークライフバランスの推進に係る経費について助成を行い、雇用環境の整備を推進していくことを目的とした都独自の制度として平成25年度に創設しました。

 少子高齢化が進行する中、ワークライフバランスの推進は、優秀な人材確保の手段となり、経営力の向上が期待できます。


助成内容 

●在宅・モバイル勤務導入のための経費
 (例)

  端末購入費用

  ソフトウェアライセンスリース料

  セキュリティ工事委託費用 など

●ICTを活用した業務改善経費
 (例)

  業務管理システム作成費用

  TV会議システム導入費用 など


働き方の見直しなど雇用環境の整備に係る経費が助成対象です。


助成金額・対象事業

 助成率1/2・限度額100万円(1年度内)を、最大2年度内助成で総額200万円の助成金受給ができます!


 社内事情に合わせて事業の組合せは自由にできます。

 

●WLB推進調査事業

 (例)

  従業員ニーズ・満足度把握、介護実態把握及び業務分析等の調査など

 

●WLB推進コンサルティング事業

 (例)

  WLBを推進し社内の職場環境を改善するためのコンサルティング

 

●人材育成事業

 (例)

  育児・介護休業中(復帰時を含む)の従業員の能力開発や勤務形態・雇用形態の変更等に伴う能力開発など

 

●育児・介護両立支援事業

 (例)

  法を上回る育児・介護休業制度の導入等、各種両立支援制度整備

  ファミリーデー等従業員の家族等の懇親事業(新規事業であり飲食費は除く)

  育児・介護支援相談員の配置費(原則として新規の採用者)

  上記制度整備に付随する就業規則の策定費など

 

●多様な働き方の実現事業

 (例)

  在宅勤務やモバイル勤務等、固定的な就業環境に捉われない働き方の新規導入

 

●WLB普及啓発事業

 (例)

  WLBに関する社内・社員向け研修

 

●その他働き方の見直しの取組

 上記によらないが、その他知事が認めるWLBに関する事業



募集期間(交付申請受付期間)

  平成26年12月26日(金)まで。

対象事業主

  都内に本社を置く従業員300人以下の中小企業等


ワークライフバランスの推進をご検討の方へ

総務省「2012年度テレワーク全国展開プロジェクト」専門家として活動実績ある弊社に、まずはご相談ください。


ちょっとしたご相談から承ります。ご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。

 

株式会社アイ・ケイ・シー

〒105-0004 東京都港区新橋2-20-15

新橋駅前ビル1号館4階 フィルポート内

TEL:050-3690-0732

E-mail:info@ik-c.co.jp

みんビズ 1年目無料の受付は9月30日まで!

「みんなのビジネスオンライン」は、2014年9月30日をもちまして提供を終了することとなりました。

 

新規の受付は終了いたしますが、現在「みんなのビジネスオンライン」をご利用中の皆さまは、引き続き初年度は無料のままご利用いただけます。

また次年度以降もJimdoを通してサービスをご利用いただけます。

 

みんなのビジネスオンライン終了に伴うQ&A (株式会社KDDIウェブコミュニケーションズ

 

 

まだ間に合います!

1年目無料の受付は9月30日までとなります。

みんビズでホームページ制作するならお早めに。

 

 

新規登録をご検討中の皆さま

 

顧客を呼び込むホームページの制作』キャンペーン中です!

みんビズ、Jimdo を利用してのホームページ制作をお考えのあなた、ご連絡をお待ちしております。

今さら聞けない!ホームページの立ち上げから運用まで

【無料】中小企業庁支援事業 / ミラサポ 専門家派遣

中小企業庁が支援する専門家派遣事業をご紹介いたします。

 

╋4月にスタートした今年度の専門家派遣(無料)。

3回まで無料で利用できますが、もうご利用になりましたか?

≫ http://mail.mirasapo.jp/c/aLaeabsuaKqfxkab

 

6月2日に各都道府県でスタートした「よろず支援拠点」でもご相談をお受けします。

≫ http://mail.mirasapo.jp/c/aLaeabsuaKqfxkac

 

事業者のみなさま

まずは、ご利用の流れをご覧ください!

≫ http://mail.mirasapo.jp/c/aLaeabsuaKqfxkad

 

★ミラサポURL:

≫ https://www.mirasapo.jp/

タクシーアプリ「全国タクシー配車」

タクシーアプリ「全国タクシー配車」をご存知でしょうか!

日本交通のプレスリリース によりますと、

 

累計120万ダウンロード、47都道府県カバーの日本最大のタクシーアプリ。

 

全国47都道府県、タクシー会社117グループ、タクシー台数約2万台でご利用可能。

iOS、Android、Windows Phoneの3デバイスに対応。

 

使い勝手のいいアプリ機能

  • タクシーのお迎え先を地図上で簡単指定。わずか数タップでタクシーをご注文いただけます。
  • 現在地から最寄りのタクシー会社の料金体系を用いて簡単にタクシーの概算料金を調べることができます。
  • ご自宅や会社などよくご乗車する場所をお気に入りに登録しお迎え先、お送り先を簡単に選択できます。
  • 注文履歴から過去の注文と全く同じ内容を素早く再注文可能です。

そして、本アプリの効果は(*)

アプリ経由のタクシー配車台数が100万台、タクシー売上は25億円を突破しております。
(*)「日本交通タクシー配車」を含むシリーズ累計です。
 

成功の鍵は・・・・接客とアプリケーションの相乗効果!

アプリケーション面では

  • 綿密な計画の策定
  • 迅速な開発と継続的な機能改善
  • それを支える強固なインフラ整備

接客面では

  • コアのサービスであるドライバーの接客レベルの向上

   - 守るべきルールの共通化を進め、スタンダードマニュアルの導入。

   - それが遵守されているか覆面チェックの実施。

   - ドライバーや営業所へのフィードバック。

 

 


 経営・業務・ITの融合による好循環確立に成功した事例として、あなたのビジネスに、少しでも、お役に立てていただけると嬉しいと思いご紹介させていただきました。

IT活用を考えている中小企業の皆さまへ

経済産業省からのご案内を紹介します。

IT活用を考えている中小企業の皆さまへ

経済産業省は、ITを活用した新サービスの開発や生産プロセスの改善などを支援しています。

 

≪IT導入時に利用可能な予算・融資制度≫ 

  • ものづくり・商業・サービス補助金

 革新的なものづくり・サービスの提供などにチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、試作品開発・設備投資などを支援します。

ものづくり・商業・サービス補助金(中小企業庁ミラサポ)

 

  • IT活用促進資金

 中小企業が情報化を進めるために必要な設備資金、ソフトウェアの取得などに係る運転資金に対し、株式会社日本政策金融公庫が融資します。

≫ IT活用促進資金(日本政策金融公庫)

 

 

≪IT活用に成功した企業の事例紹介など≫ 

  • 未来の企業★応援サイト~ミラサポ~

 中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」を開設し、国や公的機関の支援情報・支援施策などを、わかりやすく提供しております。

未来の企業★応援サイト~ミラサポ~

 

  • 中小企業IT経営力大賞

 優れたIT経営を実現し、かつ他の中小企業がIT経営に取り組む際の参考となるような中小企業や組織などをベストプラクティスとして紹介しております。

中小企業IT経営力大賞

 

 

≪ITを活用した新サービスの開発や生産プロセスの改善とは≫ 

  • 業務プロセスのシステム化

 タブレット端末を活用した営業・広報活動の実現

  • 業務システムの一元化

 クラウド環境を利用し、誰とでも、どこからでも最新の受発注・在庫状況にアクセスできる業務環境の実現

  • 取引・顧客情報などの管理・分析

 商品・顧客情報をデータベース化、分析することで顧客の趣向に合わせたをサービスの提供などの実現

  • 企業間ネットワークなどの構築促進

  などによるサービスの高付加価値化、業務効率化が考えられます。

IT活用を考えている中小企業の皆さまへ
IT活用を考えている中小企業の皆さまへ
IT活用を考えている中小企業の皆さまへ
IT活用を考えている中小企業の皆さまへ

Windows XP サポート終了 やむをえず継続利用するなら・・・・・

マイクロソフト社の基本ソフト( OS )「ウィンドウズXP」のサポートが4月9日に終了しました。

 

今後は、安全上の弱点を修正するプログラムの提供がなくなるため、ウィンドウズXPの利用者はサイバー攻撃の対象になる可能性が高まります。 

Windows XP 残り7か月 / サポート終了で本当に困るのは何か にも記載しています。

 

そして、サイバー攻撃の被害者にも、加害者にもなってしまう可能性も高まります。

 

 

さて、現在の状況を見てみましょう。

 

◇基本ソフト( OS )の移行状況

 

総務省のリリース(4月11日)では、

都道府県および市区町村1,788団体が保有するパソコンは合計204万台、

そのうち27万台(全体の13%)の Windows XP パソコンが4月9日以降も業務で使用されるといいます。

 

また、IDCジャパンのリリース(4月7日)によると

 ・法人市場

  2013年12月末(実績) 617万台(全体の17.1%)

  2014年6月末(予測) 241万台(全体の6.6%)

 

 ・家庭市場

  2013年12月末(実績) 610万台(全体の14.8%)

  2014年6月末(予測) 351万台(全体の8.7%)

の Windows XP パソコンが4月9日以降も使用されるといいます。

Windows XP 移行台数

 

2014年6月末までには、法人で94%、家庭で92%が移行を済まされる予測となっています。

 

しかし、Windows XP を継続して利用せざるをえないケースも当然あるかと思います。

 

Windows XP を継続して利用される場合、安全対策の強化は必須です。

 

 

そこで、安全対策を強化するには

1.最善は、ウィンドウズ基本ソフト( OS )のアップグレードやコンピュータ製品の買い替えです。

 

   なぜなら、最新技術を駆使した、より安全性の高い製品を安心して利用できるからです。

 

2.やむを得ず使用する場合はインターネットに接続しない。

 

   しかし、実際には、パソコンをインターネットに接続して利用されることが多いと思います。

 

 

XPを継続利用する前に、今、実施すべきこと!

インターネットに接続するのであれば、

 

3.ウィンドウズXPシステムの基本ソフト( OS )を 最新版(4月9日時点)にします。

 

 ウィンドウズXPシステムに、マイクロソフト社から提供されている最新の更新版を適用します。

 

 

[スタート] ボタンをクリックし、[すべてのプログラム] をポイントします。

 

 

 次に、[Windows Update] をクリックします。

ウィンドウズXPシステムを 最新版にしても、それ以降の新たに発生するウィルス対策などの安全上の弱点の対策がされないことから、ウイルスに感染する可能性が日々高まります。

 

 

4.セキュリティアップデートやパッチがサポートされる業務ソフトウェアを使用します。

 

例えば、マイクロソフト社のオフィス 2003 のサポートも4月9日に終了しました。

 

販売管理や生産管理など、業務で使用されているソフトウェアのサポートの状態もご確認いただくのが望ましいです。

 

 

5.ウィルス対策ソフトの最新版を使用します。

 

主要なウィルス対策ソフトのアップデートは継続されます。

しかし、その継続にも期限がありますので、ご利用のウィルス対策ソフトのウェブサイトなどでご確認いただくのが望ましいです。

 

ウィルス対策ソフトの最新版を使用しても、ウィンドウズXPシステムに起因するトラブルについては、解決されない可能性があります。

 

 

Windows XP システムをご利用のあなた!

即、上記の対応を実施し、できるだけ早く、より新しいサポート対象の基本ソフト( OS )へのアップグレードやコンピュータ製品の買い替えを強くお勧めします。

中小企業・小規模企業者の定義

※中小企業庁サイトからの引用しています。

中小企業の定義

1.製造業その他

資本金の額又は出資の総額が3億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が300人以下の会社及び個人

 

2.卸売業

資本金の額又は出資の総額が1億円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

3.小売業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が50人以下の会社及び個人

 

4.サービス業

資本金の額又は出資の総額が5千万円以下の会社又は

常時使用する従業員の数が100人以下の会社及び個人

 

 

小規模企業者の定義

1.製造業その他

従業員20人以下

2.商業・サービス業

従業員 5人以下

 

 

上記にあげた中小企業の定義は、中小企業政策における基本的な政策対象の範囲を定めた「原則」であり、法律や制度によって「中小企業」として扱われている範囲が異なることがあります。

 

例えば、現在公募中の「小規模事業者持続化補助金」の対象は、

 

1.卸売業・小売業

常時使用する従業員数が5人以下

2.サービス業(宿泊・娯楽業以外)

常時使用する従業員数が5人以下

3.サービス業のうち宿泊業・娯楽業

常時使用する従業員数が20人以下

4.製造業その他

常時使用する従業員数が20人以下

となっています。

小規模事業者持続化補助金 公募要領の一部改訂

補助対象経費のうち、委託費および外注費の上限が変更になりました。

 

委託費および外注費の補助金額の上限は50%となっていましたが、当該要件が削除された結果、委託費、外注費について、補助金額の上限設定が無くなりました。

 

-----------------

※平成25年度補正 小規模事業者持続化補助金【第1次公募要領】より抜粋

小規模事業者持続化補助金 公募要領 一部改訂

 

第2次受付締切は、平成26年5月27日(火)17時必着となっています。

 
◆目的

 わが国の小規模事業者のほとんどは経営資源が不足していることから、全国にネットワークを持ち、地域に密着している商工会議所を活用しながら、人口減少や高齢化などによる地域の需要の変化に応じた持続的な経営に向けた取り組みを支援し、地域の原動力となる小規模事業者の活性化を図ります。

 本事業は、持続的な経営に向けた経営計画に基づく、小規模事業者の地道な販路開拓(創意工夫による売り方やデザイン改変等)などの取り組みを支援するため、それに要する経費の一部を補助するものです。

 

◆主な対象者

製造業その他の業種に属する事業を主たる事業として営む商工業者(会社および個人事業主)であり、常時使用する従業員の数が20人以下(卸売業、小売業、サービス業(宿泊業・娯楽業は除く)に属する事業を主たる事業として営む者については5人以下)の事業者であること。

 

◆支援内容・補助額

○対象経費

 機械装置等購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、委託費等 など。

○補助上限額

 50万円。雇用を増加させる取組については、補助上限100万円

○補助率

 3分の2

 

◆公募期間

1次公募:平成26年2月27日(木)~5月27日(火)

  一次締切:終了

  二次締切:5月27日(火)

 

(詳しくはこちら)

● 商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

● 商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。

ホームページを見なおす手順

ホームページを持たれていない企業あるいは事業者は減ってきています。

 

そして、ホームページのアドレス(独自のドメイン)を持たれていなくとも、商工団体などが運営しているサイトを利用されている事業者も見られます。

 

しかし、「ホームページを持っているけど、ほったらかしている」という声もお聞きします。

 

ところで、あなたのホームページは事業の役にどれくらい立っていらっしゃいますか。

 

 ☑ホームページを持っていることに意義がある。

 ☑会社紹介や商品パンフレットなど紙媒体の代用にもなっている。

 ☑協業のオファーもくる。

 ☑見込み顧客からの資料請求や問い合わせもくる。

 ☑顧客からの注文もくる。

 ☑販売代金の決済もされる。

 

当初、どのような目的でホームページを持たれようとされたのでしょうか。

 

そして今、その目的をどのくらい達成されて、どのような効果を得られていらっしゃるのでしょうか。

 

少しでも効果を上げていきたいと感じていらっしゃるならば、

 

どのような目的でホームページを持たれて、それを誰がどうやって運用するのかを見直してみてはいかがでしょうか。

 

 

ホームページの見直しの手順をご紹介いたします。

ウェブサイト活用

ステップ1:ホームページの目的は何か!

事業内容に基づき、ウェブサイトに期待する役割(ゴール)を設定します。

 

そして、ウェブサイトでどのような成果が出せるのか、ウェブサイトの目標値を設定します。

 

役割(ゴール)とは、ウェブサイトのどんな訪問者に、どんな利益があるかを伝え、訪問者にしてもらいたいアクション(購入決済、問合わせ、資料請求、会員登録など)を明確にしたものです。

 

 

 

ステップ2:どのような訪問者にどのようにアプローチするか!

求めている一番の訪問者がどのようなものであるかを明確にし、必要なコンテンツやウェブマーケティングの施策を決定します。

 

顧客やライバルの動向、ウェブサイトを活用する事業の対象をもとに、一番の顧客がどのようなものであるかについて仮説を立てます。

 

その上で、明確にしたターゲットが欲するコンテンツ(商品やサービスなどの説明文、画像、ネットショッピング、メルマガ、ブログ、フェースブック、スマホサイトなど)やその導線を設定し、

 

ステップ1で立てた目標を達成するための施策(イベント告知、価格や在庫情報などの提供、リスティング広告、メルマガ、メディア露出などのリアルプロモーションとの連携など)を決定します。

 

 

 

ステップ3:ホームページ見直しの行動計画の作成

ウェブマーケティング施策に対する行動計画を具体化します。

 

ウェブサイト全体の構成、各コンテンツの導線、画面遷移などを設計し、それに必要な商品やサービスなどの説明文、画像、動画などを準備します。

 

ウェブマーケティング施策やウェブサイト制作に掛かる費用、制作スケジュールなどを明確にします。

 

 

 

ここまでが、ウェブサイト見直しの企画・計画になります。

 

以降、ウェブサイト制作及び運用・効果測定と続きます。

ウェブサイト制作及び運用・効果測定は外部委託されたり、自社内で対応されたりとケースバイケースのように見えます。

 

 

 

「ホームページを持っているけど、ほったらかしている」という声をお聞きすると、とても勿体ないことに見えますので、ご紹介させていただきました。

 

少しでも、お役に立てていただけると嬉しいです。

 

 

 

 

ものづくり補助金の公募が始まりました

中小企業庁の補助金である「ものづくり補助金」の公募が始まりました。

 

◆目的

ものづくり・商業・サービスの分野で環境等の成長分野へ参入するなど、革新的な取組にチャレンジする中小企業・小規模事業者に対し、地方産業競争力協議会とも連携しつつ、試作品・新サービス開発、設備投資等を支援します。

 

◆主な対象者

【ものづくり技術】

(1)わが国製造業の競争力を支える「中小ものづくり高度化法」11分野の技術を活用した事業であること。

 ≫ ものづくり高度化法について 

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

 

【革新的サービス】

(1)革新的な役務提供等を行う、3~5年の事業計画で「付加価値額」年率3%及び「経常利益」年率1%の向上を達成する計画であること。

(2)どのように他社と差別化し競争力を強化するかを明記した事業計画を作り、その実効性について認定支援機関の確認を受けていること。

 

◆支援内容・補助額

○対象経費

原材料費、機械装置費、試作品・新サービス開発にかかる経費(人件費含む)など。

○補助上限額

成長分野型:1,500万円

一般型:1,000万円

小規模事業者型:700万円

○補助率

3分の2

 

◆公募期間

1次公募:平成26年2月17日(月)~5月14日(水)

一次締切:3月14日(金)

二次締切:5月14日(水)

 

(詳しくはこちら)

中小企業庁サイト ミラサポ 「ものづくり補助金」



ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。

創業補助金の公募が始まりました

中小企業庁の補助金である「創業補助金」の公募が始まりました。

 

◆目的

新たに創業(第二創業を含む)を行う者に対して、その創業等に要する経費の一部を補助することで、新たな需要や雇用の創出等を促し、我が国経済を活性化させることを目的とします。

 

◆主な対象者

創業を行う個人、中小企業・小規模事業者 等

※中小企業者と連携した事業を行う特定非営利活動法人又は中小企業者の支援を行うために中小企業者が主体となって設立する特定非営利活動法人を含む。

※認定支援機関たる金融機関または金融機関と連携した認定支援機関に、事業計画の実効性等が確認されていること。

※平成25年3月23日(平成24年度補正予算で措置した創業促進補助金の第1回公募開始日の翌日)以降に個人開業又は会社・企業組合・協業組合・特定非営利活動法人の設立を行った者。

※第二創業は、事業承継により後継者が業態展開や新事業・新分野に進出する場合が対象となります。

 

◆支援内容・補助額

○対象経費

 店舗借入費、設備費、人件費、マーケティング調査費、広報費、旅費、謝金等

○補助上限額

 200万円

○補助率

 3分の2

 

◆公募期間

平成26年2月28日(金)~6月30日(月)

※平成26年3月24日(月)までに受付した案件については、先行して審査が行われます。 

 

◆対象期間

交付決定日から最長で平成27年8月末日まで

 

(詳しくはこちら)

中小企業庁サイト ミラサポ 「創業補助金」


ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。

成長分野とは、「環境・エネルギー」「健康・医療」「航空・宇宙」。

 対象事業を類型する際に「成長分野」という言葉が使われることがあります。

この成長分野は、「日本再興戦略 -JAPAN is BACK- 平成25年6月14日」に以下の通り記載されています。

 

以下、「日本再興戦略 -JAPAN is BACK- 平成25年6月14日」からの抜粋です。

----------------------------

第Ⅱ.3つのアクションプラン

 一.日本産業再興プラン

  6.中小企業・小規模事業者の革新

   ③戦略市場に参入する中小企業・小規模事業者の支援

中小企業・小規模事業者が、環境・エネルギー、健康・医療、航空宇宙などの成長分野に参入するためには、成長分野における参入障壁を克服するとともに、企業連携のためのマッチングやインターネットの活用を進める。

 

○成長分野進出に向けた専門的支援体制の構築

・ ものづくり産業の強化を図るべく、中小ものづくり高度化法の 22 技術分野を見直し、医療、環境分野などの成長分野に中小企業・小規模事業者が直接参入しやすくする。また、素材や機械制御技術等の日本の強みを活かし、3次元造形システムの研究開発を国家プロジェクトとして推進する。加えて、国際認証の取得に向けた業界経験者等の長期派遣等を行う。

・ 中小企業・小規模事業者と医療機関等との連携を支援する専門家の派遣と育成、薬事相談・申請費用の支援などにより、中小企業・小規模事業者による医療機器開発・審査に係る費用低減と期間短縮を進める。

 

○大企業・異業種をターゲットにした新分野展開の促進

・ 支援ポータルサイト・展示会の活用等により、大企業や異業種企業とのマッチングの場の整備と連携を促進するとともに、支援人材の発掘・育成により新分野展開に重要となる人的ネットワークの構築を図る。

 

持続化補助金の公募が始まりました

中小企業庁の補助金である「持続化補助金」の公募が始まりました。

 

◆目的

小規模事業者が、商工会議所・商工会と一体となって、販路開拓に取り組む費用の2/3を補助します。

 

◆主な対象者

小規模事業者

 

◆支援内容・補助額

○対象経費

機械装置等購入費、広報費、展示会等出展費、旅費、委託費等 など。

○補助上限額

50万円。雇用を増加させる取組については、補助上限100万円

○補助率

3分の2

 

◆公募期間

1次公募:平成26年2月27日(木)~5月27日(火)

一次締切:3月28日(金)

二次締切:5月27日(火)

 

(詳しくはこちら)

中小企業庁サイト ミラサポ 「持続化補助金」

商工会議所の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方

商工会の管轄地域で事業を営んでいる小規模事業者の方


ちょっとしたご相談から承ります。もちろんご相談は無料です。

  • 貴社の事業に合った補助金の申請にチャレンジしてみたい。
  • どの「補助金・助成金」が合っているのかわからない。
  • 内容に自信をもって申請したい。
  • など申請に係わることならお気軽にご相談ください。

中小企業・小規模事業者支援ポータルサイト“ミラサポ”がオープン!

 中小企業庁より、国や公的機関の支援情報・支援施策をわかりやすく提供するとともに、経営の悩みに対する先輩経営者や専門家との情報交換の場を提供する支援ポータルサイト「ミラサポ」が開設されました!

 

 コンテンツのひとつに、無料専門家派遣があります。

  • 新しく事業を始めたいけど、何から手をつけていいかわからない
  • 資金調達の方法が分からない
  • そろそろ海外との取引も開始したいけど実績がない...
  • ITを活用して、販路拡大を実現したい

そんなときは、ひとりで悩まず、専門家に相談してみましょう。

 

 中小企業の経営に関わる各分野の専門家が、課題解決の第一歩に向けたお手伝いをします。

 最寄りの支援機関が、ご相談内容に応じた専門家を選定・ご紹介させていただく仕組みとなっております。派遣による相談は3回まで無料です。

 

専門家派遣を希望する場合は最寄りの支援機関へご相談ください。

  ≫支援機関の一覧はこちらです。

 

<中小企業・小規模事業者の未来をサポートするサイト「ミラサポ」>

 ≫トップページ

 ≫専門家活用の流れが紹介されています

 

弊社代表の石井和人はミラサポ専門家の認定を受けております。

お気軽に御相談ください。

 

『川口商工会議所会報誌 MOVE』特集/インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~

川口商工会議所会報誌[むうぶ] MOVE の特集『インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~』に取り上げていただきました。

編集者のプロによる編集のお陰で、すっきりとした構成、イメージが伝わるイラストとなりましたことを感謝いたします。

 

画面上で読みづらい場合、PDFファイルをダウンロードしてご覧ください。

インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~01
インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~02
インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~03
インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~04

ダウンロード
『川口商工会議所会報誌 MOVE』特集/インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~
 中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。日本人の人口および労働力人口は少子高齢化にともない減少が予測され、企業数は中小企業を中心に減少が続いています。一方、1990年代に始まったインターネットのビジネス利用では、昨今のスマートフォンやFacebookなどのソーシャルメディアの瞬く間の浸透により、市場環境が劇的に変化しています。
 このような中、売上を伸ばし利益を稼ぐ。そのための近道は今も昔も変わることなく、「顧客を増やす」ことです。市場を創造する機能のひとつである「マーケティング」にウェブを活用されている企業が取り組まれたポイントを紹介します。
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Windows XP 残り7か月 / サポート終了で本当に困るのは何か

 2014年4月8日(米国時間、日本時間は9日)、Windows XP(以下、XP)とOffice 2003 のサポートが終了します。

 サポート終了まであと7か月をきりました。

 

XP終了にともなうセキュリティのリスク

 サポートが終了すると、XP のセキュリティ更新プログラムが提供されなくなります。そして、そのまま XP 使い続けると、Windows 7 に比べてセキュリティリスクが約10倍近くに高まると推測している調査結果もあります。

 XP のサポート終了の対応は、もうお済ですか。

  •  うちは関係ない
  •  個人情報が無いから大丈夫
  •  ウィルス対策ソフトを入れているから安心

 などといった理由で、他人事としてとらえがちではないでしょうか。

 Windows XP / Office 2003 のサポートが終了すると、これを機に、悪意をもった攻撃者が広範囲な攻撃を開始すると想定されています。

 これらの攻撃によって、会社の情報が漏えいするだけではなく、知らぬ間にサイバー攻撃の「踏み台」となって、大事な取引先に多大な被害を与えることも起こりえます。

 

 下図は、マイクロソフト社が配付しているセキュリティ・リスクのパンフレットです。

セキュリティだけではない! サポート終了で本当に困るのは何か

1.セキュリティの弱点が増します

 前述の通り、XPのサポート終了と同時に、セキュリティ更新プログラムの提供が終わります。

 その結果、セキュリティホールと呼ばれる弱点(脆弱性)が見つかっても、セキュリティホールは放置されたままのため安全ではなくなります。

 

2.新しいソフトや周辺機器が使えない

 今後、新たに発売されるソフトや周辺機器はXPに対応していないことがあります。

 その結果、そのソフトや周辺機器は、使いたくても使えません。XPで使えないソフトやクラウドサービスは既に出始めています。例えばマイクロソフトのWebブラウザー「Internet Explorer(IE)」のIE9以降(最新はIE10)はXPに対応していません。オンラインストレージの「SkyDrive」や米アップルのデータ共有サービス「iCloud」もXPでは使えません。

3.パソコンを買い替えるだけでは済まない、ソフトの対応も必要

 Windows7や8のパソコンに買い換える前に確認しておくべきことがあります。

  • 互換性 : 今お使いのソフトはWindows7や8で動作するのか。パッケージソフトであればメーカーサポートを受けられるのか。
  • 対応費用 : ソフトにかかる費用はいくらか。
  • 対応時期 : 業務の重要性を考慮した対応時期はいつか。

 

 Windows7や8で、XPでお使いのパッケージソフトや業務ソフトを使用しようするときに、更新プログラムを導入したり、バージョンアップをする必要があったり、企業独自の業務ソフトは自社での改修やメーカーなどに改修を依頼したりする必要があるかもしれません。

 Officeのマクロ(VBA)もバージョンの違いによりうまく動作しないことがあるため、事前の確認が必要です。

 パソコンの買い換えと同時にソフトの買い換えや改修の費用を見込んでおく必要があります。

表:XPでお使いのソフトを Windows7や8で使うと・・・

お使いのXP用のソフト

Windows7や8で使うと・・・

解決策
パッケージソフト ●インストールできない

●起動しない

●動作が不安定

●Windows 7や8向けの更新プログラムを入手してインストール

●Windows 7や8に対応した最新版にバージョンアップ

●XP互換モードを使って動かす

自社独自の業務用ソフト

●IE6用のソフトをIE7以降で使うと表示が崩れる

●Officeのバージョンが違うとマクロが動作しない

●自社でプログラムを改修

●メーカーなどに依頼して改修

●XP互換モードを使って動かす

●別のソフトを開発または購入

4.Windows7や8で XP用のソフトを動かせるが限定的

 Windows7や8には、XP用のソフトを動かすための仕組みが用意されています。これを「互換モード」といいます。この互換モードを設定することにより、XP用のソフトの動作が安定することもあります。

 

 別の方法として、Windows7のProfessionalエディション以上には、「Windows XPモード」という機能があります。しかし、このXPモードのサポートはXPのサポートと同時に終了しますので、そのまま利用し続けると、セキュリティのリスクをともないます。

インターネット市場の変化に対応 ~ 中小企業のためのウェブ活用

1.はじめに

 中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。日本人の人口および労働力人口は少子高齢化にともない減少が予測され、企業数は中小企業を中心に減少が続いています。一方、1990年代に始まったインターネットのビジネス利用では、昨今のスマートフォンやFacebookなどのソーシャルメディアの瞬く間の浸透により、市場環境が劇的に変化しています。

 このような中、売上を伸ばし利益を稼ぐ。そのための近道は今も昔も変わることなく、「顧客を増やす」ことです。市場を創造する機能のひとつである「マーケティング」にウェブを活用されている企業が取り組まれたポイントを紹介します。

2.中小企業を取り巻く環境

(ア) ネットコミュニケーションの拡大

 インターネットは1990年代に登場した後、広告媒体やビジネス基盤として発達しています。株式会社MM総研「スマートフォン市場規模の推移・予測(2013年3月)」によると、携帯端末のうちスマートフォンの比率は、出荷台数で7割、契約台数で4割を超えました。2016年の契約台数比率は6割に達する見込みです。スマートフォンの普及で情報を閲覧することがどこでも可能になり、的確な情報提供によってリアルタイムに実店舗に誘導することも可能になってきています。

 

(イ) 事業継続の源泉は今も昔も集客

 バブル崩壊、リーマンショックに端を発する市場環境の悪化により事業縮小や廃業が続く中、その理由として挙げられるのは、株式会社東京商工リサーチの調査によると「需要の頭打ち」「厳しさを増す競争」というものです。いずれも集客に起因するものです。

 さて、顧客を惹きつけるための要因はどのようなことでしょうか。

 バブル崩壊以降の厳しい市場環境を乗り越えて継続する企業においては、価格、品質、スピードの面で優れているのは当然で、現在の市場においては、このほかの競合差異化の要因が必要になってきています。

3.市場変化への対応

(ア) ナンバーワンでないと生き残れない

 市場の縮小期に売上高を維持しようとするならば、競争の厳しさが増す中、シェアを拡大する必要に迫られます。その市場の中でナンバーワンあるいはオンリーワンの商品やサービスを提供することが求められます。

 現在は、価格、品質、スピードへの対応に加えて、信頼、安心、親しみ、安らぎ、感動といった感受性に受け入れられる商品やサービスが求められています。それに応えるようなモノづくりやブランドづくりを進める必要があるのではないでしょうか。自社の強みを先鋭化することにより、既存のお客様や取引先との関係を強固に固定化したり、今までとは異なる業界の顧客を開拓することが求められています。

(イ) インターネット戦略の重要性の高まり

 総務省情報通信政策研究所の調査によると、インターネットでの流通情報量は2001年から2009年の間に716倍に増加し、取得することのできる情報量は飛躍的に増加しました。その結果、「まずネットであたりをつける」という自ら情報を探し求める消費者や企業人の行動が極めて普通になりました。情報はマスメディアを通じて押し付けられるものでなく、自ら引き出すものへと変化しています。

 それゆえ、商品やサービスを提供する側には、自ら情報を探し求める人々が満足する情報を提供することが求められています。

(ウ) 商売繁盛の基本は今も昔も変わらない

 売上を伸ばし利益を稼ぐ。そのための近道は今も昔も変わることなく、「誰の、どのような期待に対して、何を、いつ、どうやって、届けるか」が明確でなければなりません。

 まず、自社にとってどのような「市場のチャンス」があるのかを探します。市場のチャンスとは、

 ・ライバル企業が気付いていない企業や消費者のニーズ

 ・顧客や取引先との協業や販路の共有

 ・市場勢力図の変化

 ・政府の経済対策、規制緩和、規制強化

 ・FTAやTPPなどの貿易協定による変化

 ・今後の技術革新、グローバル化の動向

などのことです。

 それと同時に、自社にどのような「強み」があるのかを整理します。強みとは、

 ・競合やその他と比較して明らかに勝っている点

 Cf.観点:ヒト、モノ、カネ、技術、情報、効率、社内環境など

 ・顧客、仕入先、外注先、銀行などから評価されている点

 ・強い営業力、組織力、財務力、優れたノウハウや技術

 ・優れた経営者、幹部、社員などの人材面

 ・先駆的に実践している点

などのことです。

 次に、市場のチャンスと自社の強みを組み合わせます。例えば、ライバル企業が気付いていない企業や消費者のニーズを発見し、そのニーズに自社のノウハウや技術が生かせないか検討します。

中小企業だからこそ可能な、価格競争に巻き込まれないニッチやコアなモノ、あるいは、マニアやオタク、富裕層、知識層の中でナンバーワンとなれる商品やサービスを考案し、そこに力を注いでいきます。

4.マーケティングにウェブサイトを活用するには

 中小企業がマーケティングにウェブサイトを活用するにはどうしたらいいのでしょうか。

 マーケティングの基本である「誰の、どのような期待に対して、何を、いつ、どうやって、届けるか」は同じです。しかし、ウェブサイトが担う役割(ゴール)は、提供する商品やサービスによって異なります。例えば、ビジネスホテルの宿泊予約サイトの役割(ゴール)は、予約申込や決済です。また、フルオーダーのウェディングドレスや紳士服の専門店のウェブサイトの役割(ゴール)は、来店予約や相談問合せになることでしょう。

 ウェブサイトの利点は、アクセス分析をすることで訪問者の反響を速やかに把握できることです。これは、折り込みチラシや新聞広告などと大きく異なる点です。アクセス分析では、訪問者数、ウェブページ表示回数、流入経路、訪問者の滞在時間などのほか、訪問者ごとのウェブページの動線を収集すれば、ウェブサイトのどのページを見ると購入する確率が高まり、どのページで購入を断念するのかを分析できます。

しっかりと決めておく!

  • ウェブサイトに訪問してもらいたいのは誰か
  • 訪問者はどんな期待をもっている企業・ひとなのか
  • 訪問者へ何をいつ、どうやって提供するのか
  • ウェブサイトが担う役割(ゴール)は何か
  • 訪問者にとって価値のある内容であるか
  • 訪問者の悩みや課題を解消できる内容であるか
  • アクセス分析をおこない、次の一手を打つ準備はあるか

など・・・・・

5.事例

(ア) 下請けから提案開発型に業態転換した金属加工製造業

 大手電機企業の下請けとして金属加工部品の量産製造を行ってきた製造業B社は、高い生産技術力と品質管理体制を武器にしたマーケティングにより、航空・宇宙・防衛産業、電機・電子・通信産業、医療機器産業などの取引先拡大と売上拡大を実現しています。

 自社の強みを探す際、取引先や見込み顧客からの問合せについて、「どのような問合せがあったか」を整理し、自社の強みと得意技を見える化します。

 次に、ウェブサイトのターゲットを見込み顧客の購買部門や設計者に絞り、訪問者が「どうやって探すか」「悩み解決」につながる「検索キーワード」を考案します。

さらに、見込顧客の技術者が探しやすいメニュー構成、悩み解決の糸口となるわかりやすい内容、得意とする生産技術と品質の高さをイメージしやすく伝える」を意識したウェブサイトを自社で制作・運用しています。

 

(イ) 外車専門に特化した鈑金塗装業

 自動車の鈑金塗装を地域密着型で営む鈑金塗装業C社は、自動車整備工場からの下請け業務が80%の零細企業でしたが、代表者自ら、ウェブサイトの企画、設計に関与して活路を見い出します。この結果、ネット利用の営業による新規顧客の獲得と、現場での品質重視のきめ細かいサービスの強化を両輪として、直需率を90%に上げます。

 地域と外国車に特化したSEO対策(検索ポータルサイトでの上位表示のための対策)、リスティング広告をおこないます。

 一方、付加価値のあるサービスとしての社内清掃、洗車・ワックス、スーツ着用での納車などを実践し、お預かりしたクルマを丁寧に扱い、リフレッシュして納車するサービスを展開しています。

確かな品質と気持ちの良いサービスにより、「リピート→ファン化」に結び付けています。

6.川口商工会議所会報誌に出稿いたしました

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『川口商工会議所会報誌 MOVE』特集/インターネット市場の変化に対応~中小企業のためのウェブ活用~
 中小企業を取り巻く環境は大きく変化しています。日本人の人口および労働力人口は少子高齢化にともない減少が予測され、企業数は中小企業を中心に減少が続いています。一方、1990年代に始まったインターネットのビジネス利用では、昨今のスマートフォンやFacebookなどのソーシャルメディアの瞬く間の浸透により、市場環境が劇的に変化しています。
 このような中、売上を伸ばし利益を稼ぐ。そのための近道は今も昔も変わることなく、「顧客を増やす」ことです。市場を創造する機能のひとつである「マーケティング」にウェブを活用されている企業が取り組まれたポイントを紹介します。
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ホームページを売上につなげるにはどうしたらよいのか! 

ホームページを売上につなげるにはどうしたらよいのか! 

~ ホームページ活用・ウェブサイト活用のチェックポイント ~

 

 ウェブサイトは、どなたがつくられましたか?

 ウェブサイト制作会社の方ですか? 社内の担当の方ですか? 社長ご自身でしょうか?

 

 ウェブサイトの目的は、その企業ごと、ウェブサイトごとに異なります。

 集客が目的であったり、商品の販売であったり、関係者間での情報交換であったりと、様々です。

 ウェブサイトをつくられる前に、そのウェブサイトをつくる目的を話し合われましたか?

 

 例えば、

 商品の販売が目的としたら。。。。。そのウェブサイトの本当のゴールは何でしょうか?

  • 注文品のクレジットカードによる決済ですか。
  • 注文をもらうことですか。
  • 電話やメールによる問い合わせをもらうことですか。
  • 資料請求を受けることですか。
  • 会員登録してもらうことですか。
  • ほかにもいろいろありますよね。。。。

 ウェブサイトに訪れた方が、そのゴールに辿りつけるように内容を伝える必要があります。

 また、訪れた方がウェブサイトで何を探そうとされているのか。商品についてどれくらいのことを知っているのかを想定しての文章、写真、図表や動画を制作する必要があります。

 

 さて、ウェブサイトを活用するためのポイントを、ウェブサイトの企画、設計、制作、運用のそれぞれの段階で必要と思われる事項を挙げてみます。

 多くの場合、これらのポイントを実践する役割を担うのは、そのウェブサイトで商売の目的を達成したい方になります。

 

~ ホームページ活用・ウェブサイト活用のチェックポイント ~

◆ポイント1:ウェブサイトに期待するゴールは!
  • ウェブサイトに期待するゴールを決めている

  ・訪問者が聞きたい内容を伝える

  ・訪問者にとっての利益を伝える

  ・「伝える」ではなく「伝わる」を意識する

  ・ゴールとして、訪問者に何をしてもらいたいのか、アクションを明示する 

  • ウェブサイトで、何を提供するのか決めている

  ・訪問者にとって価値があるもの

  ・自社の商品・サービスと関連性のあるもの

  ・訪問者が欲しいもの

  • ウェブサイト制作をウェブサイト制作会社や社内の担当者に「まるなげ」しない

◆ポイント2:ユーザーにとって価値ある内容!

  • 訪問者の悩みや課題を解消している (自社の商品・サービスを中心にしない)
  • 商品・サービスの強みを明確に表現している
  • 具体的な成果を記載した実績を掲載している
  • 商品・サービス・実績の説明に具体的な数字を使っている
  • ゴールに向かったストーリーを持っている

 

◆ポイント3:きちんと分析する!

  • アクセス分析を行っている  ex.Google Analytics
  • 競合のウェブサイトを頻繁にチェックしている
  • お問合せをいただいたお客様に流入方法や閲覧の意見を聞いている
  • 成約したお客様にインタビューを行っている
  • 短期・中期の具体的な数値目標に基づくチェックを行っている

 

◆ポイント4:満足できる訪問者数を獲得する!

  • 商品・サービスと市場や競合の関係を意識したビックワードを決めている
  • ユーザーがどんなキーワードで検索しているか知っている
  • 検索ビックワードを意識したサイト構成になっている
  • 他のウェブサイトとの繋がり(リンク)を多くする
  • 価値の低いウェブサイトからのリンクをなくす
  • 優良なウェブポータルサイトへのディレクトリ登録を行っている
  • ウェブサイトの更新は週2回以上する

SWOT分析の前にすべきこと

 SWOT分析は、経営戦略を立てたり、中期経営計画を策定する際に、自社の状況を分析するのに活用されます。

 自社の状況を内部環境と外部環境に整理し、自社の今後の進むべき道や戦略代替案を導き出すフレームワークです。

 

 このSWOT分析では自社の状況を4つの象限「強み」「弱み」「機会」「脅威」に分類して整理しますが、ただ闇雲に列挙しても、的外れであったり、アイディアがすぐに尽きたりします。

 そうならないためには、自社の内部環境と外部環境を的確に理解するための準備が大切です。

  

 内部環境を理解するためのツールとして、

 ・バリューチェーン

 ・日本経営品質賞 経営モデル

 ・ビジネスエクセレンスモデル

 などがあります。

 外部環境を理解するためのツールとして、

 ・5フォース

 ・PEST

 などがあります。

 

 次回以降、これらツールの活用法を解説いたします。

SWOT分析による「機会」を整理するときのポイント

 SWOT分析は、経営戦略を立てたり、中期経営計画を策定する際に、自社の状況を分析するのに活用されます。

 自社の状況を内部環境と外部環境に整理し、自社の今後の進むべき道や戦略代替案を導き出すフレームワークです。

 

 このSWOT分析で行われる自社の「機会」を整理するときのポイントについて解説いたします。 

  • 新規参入業者ができると、市場はどう活性化されるか
  • 発展している同業者は、市場ニーズにどのように合っているか
  • 顧客がメリットを感じて購入してくれるのは、どういう商品サービスか
  • 不況や経済危機、倒産の増加は、自社にどうプラスか
  • 政府の経済対策、規制緩和、規制強化は自社の市場にどうプラスか
  • IT化、インターネットの普及で可能性のあるビジネスチャンスは何か
  • 今後のどういう変化がどういう新たな顧客層を生むか
  • 今後の技術革新で、自社の市場ではどういうビジネスチャンスがあるか
  • 技術革新、グローバル化でどういうコストダウン可能性があるか
  • 顧客や市場の勢力図はどう変化し、どういうゾーンが顧客になりうるか
  • 全世界的な環境問題への取り組みでは自社の市場にどうプラスか
  • 環境変化、競合変化による仕入先、外注先の変化はどうプラスか

 

SWOT分析による「脅威」を整理するときのポイント

 SWOT分析は、経営戦略を立てたり、中期経営計画を策定する際に、自社の状況を分析するのに活用されます。

 自社の状況を内部環境と外部環境に整理し、自社の今後の進むべき道や戦略代替案を導き出すフレームワークです。

 

 このSWOT分析で行われる自社の「脅威」を整理するときのポイントについて解説いたします。 

  • 同業者、競合者、大手の動きによる脅威は何か
  • 商品の役割寿命、技術革新による代替品の成長、それに乗った他業界からの参入による脅威は何か
  • 低価格化、低価格品の参入は、どう市場を変えるか
  • 既存顧客のニーズ変化は、どう市場を変えるか
  • 主力取引先が衰退するならば、どういう要因か
  • 仕入先、外注先には、どういう脅威があるか
  • コストアップ要素として何が考えられるか
  • 労働環境、人材獲得には、どういう脅威があるか
  • 政府の法制化、規制緩和や規制強化には、どういう脅威があるか
  • IT化、インターネット普及による脅威は何か
  • グローバル化による脅威は何か
  • 産業構造、消費構造、経済情勢による脅威は何か

SWOT分析による「弱み」を整理するときのポイント

 SWOT分析は、経営戦略を立てたり、中期経営計画を策定する際に、自社の状況を分析するのに活用されます。

 自社の状況を内部環境と外部環境に整理し、自社の今後の進むべき道や戦略代替案を導き出すフレームワークです。

 

 このSWOT分析で行われる自社の「弱み」を整理するときのポイントについて解説いたします。 

  • 競合、その他と比較して、自社が明らかに負けている点は何か(ヒト、モノ、カネ、技術、情報、効率、社内環境など)
  • 顧客ニーズに対応できていない事象と要因は何か
  • 顧客開拓、企画力での弱みは何か
  • 業績悪化要因につながっている要因は何か
  • 商品力、開発力、サービス力での弱みは何か
  • コスト、価格力での弱みは何か
  • 人材基盤(社員の質、層、組織力など)の弱みは何か
  • 設備、資金力での弱みは何か
  • 顧客クレームで多い項目とその要因は何か
  • 明らかに弱みと思われる社内事情は何か(風土、気質、モチベーションなど)

SWOT分析による「強み」を整理するときのポイント

 SWOT分析は、経営戦略を立てたり、中期経営計画を策定する際に、自社の状況を分析するのに活用されます。

 自社の状況を内部環境と外部環境に整理し、自社の今後の進むべき道や戦略代替案を導き出すフレームワークです。

 

 このSWOT分析で行われる自社の「強み」を整理するときのポイントについて解説いたします。 

  • 競合、その他と比較して、自社が明らかに勝っている点は何か(ヒト、モノ、カネ、技術、情報、効率、社内環境など)
  • 今まで事業が継続発展してきた理由は何か(ヒト、モノ、カネ、技術、情報、効率、社内環境など)
  • 顧客から評価されている事項、認められている点は何か
  • 組織力、財務力での強みは何か
  • 経営者、幹部、社員などの人材面での強みは何か
  • 営業力での強みは何か
  • 生産、開発力での強みは何か
  • その他の部門での強みは何か
  • 実践していることで業績に直結している点は何か
  • 仕入先、外注先、銀行などから評価されている点は何か
  • 先駆的に実践している点は何か